メインメニューを開く

差分

[[2007年愛知県知事選挙|2007年の愛知県知事選]]では民主は独自候補を擁立したものの、{{要出典範囲|[[日本労働組合総連合会|連合]]と共に共産の協力を自ら拒絶|date=2014年1月}}。共産に独自候補を擁立させた結果、僅差で与党候補に敗れた。一方、[[東京都]]では民主の支援する(公式な推薦・支持はしていない)候補への一本化を共産に期待する意見が見られたが、共産は候補者との路線の違いや、民主がオール与党体制に加わっていることなどを理由に、民主支援の候補を自民公明支援の候補と同列に批判した。結果として与党が事実上支援する現職が大勝した。このように野党間の政策・心理的開きが大きく、選挙によって各党の思惑が衝突するため、共産以外の野党にとってはオール与党体制に安住しやすい構造となっている。また、共産にとっても、オール与党批判によって一定の支持を確保できる現状があるため、ここでも他の野党との協力に抵抗が生まれる。
 
一方で[[2007年大阪市長選挙|2007年11月の大阪市長選]]では民主党等が推す新人候補の[[平松邦夫]]が自民党・公明党が推薦した現職候補の[[關淳一]]を大差で破ったように政権を狙う民主党側は自民・公明両党と距離を取る姿勢も示しているが、これに対して自民・公明両党は民主党が推薦した候補に後から推薦する方法(「京都方式」)を2008年[[京都市]]長選で採用しており([[20072008年大阪府知事選挙|大阪府知事選]]でも同様の方法が模索されたが結果的に両党は民主推薦の[[熊谷貞俊]]ではなく府連レベルで[[橋下徹]]を推薦・支持し大差で当選させた)、相乗りを温存しようとする姿勢は自民・公明両党には根強い。
 
2009年の[[第45回衆議院議員総選挙]]で民主党が大勝し、国政では民主党・社民党([[2010年]]に[[普天間基地移設問題|普天間基地問題]]で対立して下野)・[[国民新党]]が新たな与党となった。しかし、国政では野党となった自民党・公明党であるが、地方議会では依然として多くの自治体で主導権を握り、民主党も独自候補の擁立には消極的だった。そのため、地方での構図に大きな変化は無かった。
匿名利用者