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===採用試験===
[[国家公務員試験]]には14種類(15回)の試験が毎年行われており、主なものとして'''国家総合職(大卒程度試験)・国家総合職(院卒者試験)'''([[大学]]卒業段階又は大学院修士課程等修了段階の知識・技術及びその応用能力を必要とする程度。平成二十三23年度まではI種試験)、'''国家一般職(大卒程度試験一般職'''(大学卒業程度。平成二十三23年度まではII種試験)、'''国家一般職(高卒程度者試験一般職'''([[高校]]卒業程度。平成二十三23年度まではIII種試験)がある。()内の程度とは試験問題のレベルを示すもので、I種、II種及びIII種試験の場合、学歴による受験の制限はなく、受験資格は[[年齢]]で定められている。また、I種及びII種試験については飛び級等により通常より若く大学を卒業できる場合などや、II種試験については([[短大]]卒業程度試験であったかつての中級試験を廃止した代償として)短大卒業見込みの者等が受験できるなど、一定の条件を満たせば受験資格に満たない年齢でも受験が認められる。
 
この試験は、人事院が一括して実施しているが、採用は各省庁が行っており、合格後、一部の試験区分を除き、希望する官庁への[[官庁訪問]]を行ったり、採用面接を受ける必要がある。
 
なお、国会職員および裁判所職員の採用試験は、[[権力分立]]原則による制約から内閣所轄下にある人事院が関与することは憲法上許されず、[[衆議院]]・[[参議院]]の各事務局及び法制局並びに[[最高裁判所 (日本)|最高裁判所]]がそれぞれ独自に行う。しかし、国会職員においては、人事院の実施する国家総合職試験に最終合格した者からも採用を行っている
 
===国家公務員の任命権者===