「非スターリン化」の版間の差分
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== 非スターリン化の成果と限界 ==
[[ソ連]]本国でのある程度の緊張感が緩和されたのは事実だが、スターリン時代を通して行われたナチスドイツのホロコーストを凌ぐ規模の大規模虐殺(粛清という言葉を使い、西側諸国の民衆に対して虐殺という言葉を用いない事で、共産主義への悪印象を持たせないための印象工作が行われた)については、ほとんど国家による遺族への賠償も行われなかった。さらにスターリン体制をモデルとして、朝鮮半島北部にソ連軍の軍事的後ろ盾を持って樹立された[[北朝鮮]]の統治機構は徹底した情報統制の元でさほど影響を受けず、現在に至っている。根本的には共産主義の抱える問題を解決できた訳ではなく、ソ連滅亡後の今日では、スターリン批判からの一連の流れは、当時自らの権利基盤が脆弱であった[[フルシチョフ]]が行った権力闘争の一環であったと評価されている。結局はソビエト連邦という壮大な社会実験が、20世紀末に失敗に終わり、全てが水泡に帰すまでよ「社会主義運動への延命措置」として機能しただけであった。社会主義そのものが抱える論理的矛盾に目を向けず、既に故人となった[[スターリン]]だけに全ての責任を押し付け、相対的に自らの統治理由を正当化する目的が看過されている今日では、自らも結局短期間で失脚する事になった[[フルシチョフ]]の卑怯な論点すり替えであると批判する専門家もいる。このような論点のすり替えは、特定の政治思想に偏った教師が担当する教育の場でも行われた事が、各種資料から確認されており、スターリン体制によって超大国となった後に、戦前から戦中にかけての自国民虐殺行為が明らかとなるにつれ、元々が社会主義の思想をベースにしており、親和性の高いヒトラー体制下のナチスドイツと同一視され大衆の指示を失う事を恐れた当時の[[共産主義]]者達が「スターリン体制と共産主義思想の分離」を狙って、恣意的な言論闘争を偽装する事で1960年代の世界に広まっていた容共主義者達への「社会主義体制正当化の為の言い訳」を用意する為の実態のない口実創りだったといわれている。結局これらの策動は社会主義陣営が持つ[[内ゲバ]](内部闘争)の危険性を世界に示し、その死人に鞭打つかのような東側の盟主の残虐さを世界に知らしめた結果となり、西側内部の容共的左派政党からも転向するグループが続出し、[[スペイン内戦]]の時点では機能していた[[コミンテルン]]の指令に基づく統一戦線戦術は、二度と再来しなかった。日本でもソ連から活動資金を提供されていたとされる各種[[極左暴力集団]](現在の国際標準では[[テロリスト]]に該当する)が内部分裂を始めるきっかけとなり、彼らが目指していた祖国の伝統的価値観や体制の破壊は実現せずに終わった為、最終的に[[冷戦]]時代に勝利した日米欧の[[西側]]陣営からすると、苦し紛れでソ連共産党指導部が行った政治キャンペーンが、共産主義国同士での離反を促進し、[[東側]]陣営全体の崩壊を早めるきっかけとなったのは事実である。それと同時に、時代を問わず、万国共通で[[カルト]]的思想に基づく原理主義に陥った政治集団が、その教条主義によって自己矛盾に陥り、[[ソ連崩壊]]に帰結する内部分裂と暴力的闘争の悪循環に飲み込まれやすいという普遍的な危険性を自白した事で、国家統治に必要不可欠である安定した社会情勢の提供が[[全体主義]]に分類される共産党独裁体制では、継続不可能である事を示したと指摘する専門家もいる。
== ソ連以外の諸国における動向 ==
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