「女子に対するあらゆる形態の差別の撤廃に関する条約」の版間の差分

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南スーダンの批准による情報の更新
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==署名・締約国==
[[2014年]]109月現在、署名国は98か国、締約国は188189か国である。アメリカ合衆国は1980年7月に[[署名]]したのみで、20142015109月現在も条約を[[批准]]していない。
{{See|アメリカの人権と人権政策}}
 
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== 米国 ==
アメリカ合衆国政府は1980年7月に女子に対するあらゆる形態の差別の撤廃に関する条約に署名したが、議会上院は[[国内法]][[条約]]に制約されることを拒否して未批准である。なお2013年6月時点で、同条約の署名国は99カ国、締約国は187カ国に達したが、アメリカは現在も依然として未批准の状態にある<ref>{{Cite web|last=外務省|title=外交政策>人権・人道>女子に対するあらゆる形態の差別の撤廃に関する条約|url=http://www.mofa.go.jp/mofaj/gaiko/josi/3b_001_1.html|accessdate=2014-01-2 }}</ref>。
 
==選択議定書==
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[[1999年]]10月6日、国連第54回総会において採択された。
 
この選択議定書には2013201559月現在、世界104106カ国が批准しているが、「司法権の独立含め、我が国の司法制度との関連で問題が生じるおそれがある」等の懸念があるため、日本は、2013201559月現在、これを批准していない。
 
また、2008年からは、選択議定書を批准した締約国に意見や勧告を行う「[[女性差別撤廃委員会]]」を指導する国連高等弁務官に、[[ラディカル・フェミニスト]]の{{仮リンク|ナバネセム・ピレー|en|Navanethem Pillay}}が就任した。