「特定物債権」の版間の差分

'''特定物債権'''（とくていぶつさいけん）とは、特定[[物 (法律)|物]]（個性に着目して取引の対象となっている物）の引渡し（[[占有]]の移転）を目的とする[[債権]]をいう<ref name="uchida16">内田貴著　『民法Ⅲ　第3版　債権総論・担保物権』　東京大学出版会、2005年9月、16頁</ref>。

ただし、[[履行遅滞]]に陥っていた特定物債権の債務者は、その後は履行について全責任を負い、[[履行不能]]となれば常にその責任も負うことになる（注意義務の加重）<ref name="endo8-9">遠藤浩編著　『基本法コンメンタール　債権総論　平成16年民法現代語化新条文対照補訂版』　日本評論社〈別冊法学セミナー〉、2005年7月、8-9頁</ref>。一方、債権者の責めに帰すべき事由によって[[受領遅滞]]となったときは、債務者は故意・重過失についてのみ責任を負う（注意義務の軽減）<ref>遠藤浩編著　『基本法コンメンタール　債権総論　平成16年民法現代語化新条文対照補訂版』　日本評論社〈別冊法学セミナー〉、2005年7月、8 name="endo8-9頁<"/ref>。

なお、民法400条は[[任意法規]]であり特約で排除しうる<ref>内田貴著　『民法Ⅲ　第3版　債権総論・担保物権』　東京大学出版会、2005年9月、16頁< name="uchida16"/ref>。

目的物が毀損している場合には債務者は毀損した物を引き渡すこととなり、目的物がもはや同一性を失っている場合には債務は消滅することとなる<ref name="endo186">遠藤浩編著　『基本法コンメンタール　債権総論　平成16年民法現代語化新条文対照補訂版』　日本評論社〈別冊法学セミナー〉、2005年7月、186頁</ref>。ただ、この場合に毀損や同一性の変更の原因が債務者の責めに帰すべき事由によるときは民法400条の善管注意義務違反（債務不履行責任）の問題となる<ref>遠藤浩編著　『基本法コンメンタール　債権総論　平成16年民法現代語化新条文対照補訂版』　日本評論社〈別冊法学セミナー〉、2005年7月、186頁< name="endo186"/ref>。また、目的物が滅失して[[債務不履行|履行不能]]になっているときには[[危険負担]]の問題となる<ref name="uchida60">内田貴著　『民法Ⅲ　第3版　債権総論・担保物権』　東京大学出版会、2005年9月、60頁</ref>。さらに果実の帰属の問題は民法575条等で処理されるものとされており、民法483条の適用場面はほとんどないとされる<ref>内田貴著　『民法Ⅲ　第3版　債権総論・担保物権』　東京大学出版会、2005年9月、60頁< name="uchida60"/ref>。