「古森義久」の版間の差分

{{要出典範囲|[[ドナルド・ラムズフェルド]]の国防長官辞任を更迭と報道するマスコミに対して「これはあくまで辞任であって更迭という報道は間違いである。以前にも辞任を申し出て慰留されている」と[[報道2001]]、自身のブログ（2006年11月12日付エントリ）で主張した。一方産経新聞本紙上では、主張（社説）、産経抄（一面コラム）、そして報道記事においてラムズフェルドは更迭されたとする見解を載せている|date=2015年9月}}。

2007年1月12日に、中国が実施した人工衛星の破壊実験に際し、古森は日経BPのコラムにて「しかも実際に宇宙の軌道を飛んでいる人工衛星をいくら老朽化した気象衛星とはいえ、ミサイルを発射して、撃破するという破壊行動は人類の宇宙開発の歴史でも初めてである」と記した<ref>古森義久「中国の衛星破壊で米国は大ショック」[http://www.nikkeibp.co.jp/sj/column/i/41/02.html Page 2]（日経BP社「SAFETY JAPAN」コラム 第41回）</ref>が、{{要出典範囲|[[衛星攻撃兵器]]は1968年のソ連によるキラー衛星実験を皮切りに実戦使用もなされており、アメリカも1985年9月に老朽化した衛星(太陽観測衛星P78-1)を標的に、空中発射衛星破壊ミサイル[[:en:ASM-135_ASAT|ASM-135]]の破壊試射を行う実験を行っていた|date=2015年9月}}。

{{要出典範囲|2000年に中国、韓国人十数名が日本政府を相手取り、彼らが主張する「慰安婦強制連行」への謝罪及び賠償を求め連邦裁判所に提訴を行っているが、「6年もの審理の末、米連邦最高裁は2006年2月に原告の訴えを全面的に棄却。同問題は法的に決着がついている話なのである。判決が確定した問題に立法府が蒸し返すことは司法権の干犯とも受け取れる。同時に、最高裁の判決確定は、日本政府や外交当局にある種の油断を生じさせる」と主張している|date=2015年9月}}。

2007年3月15日、[[慰安婦]]問題で[[アメリカ下院]]に日本政府問責決議案を代表して提出している[[マイク・ホンダ]]下院議員について「中国系からの政治献金への依存度が異様に高い」、「ホンダ議員自身の日本の「戦争責任」追及には長年、これら中国系団体との密接な連携があった」と産経紙上で報じた<ref>[http://www.sankei.co.jp/kokusai/usa/070315/usa070315001.htm 「慰安婦」追及のホンダ議員 中国系の献金突出]産経新聞2007年3月15日付国際面</ref>。さらに3月31日には「とくに日本側では対米同盟の堅固な支持層というのは、自国の国益や国家意識、さらには民主主義、人道主義という普遍的な価値観を強く信奉してきた国民層だ」とし、「この問題で日本を叩けば叩くほど、まさにこの層が最も屈辱や怒りを感じ、同盟相手の米国への不信を強くするのだ」と主張した<ref>[http://www.sankei.co.jp/kokusai/usa/070331/usa070331001.htm 【緯度経度】対米不信招く慰安婦問題]産経新聞2007年3月31日付国際面</ref>。{{要出典範囲|5月5日、産経新聞の国際面でAP電を誤訳し「米軍も慰安婦調達を命令」と報じた<ref>[http://www.sankei.co.jp/kokusai/usa/070505/usa070505005.htm占領時、米軍も「慰安婦」調達を命令 ホンダ議員「旧日本軍は強制」言明] {{要出典範囲|現在は誤訳部分を修正済み|date=2015年9月}}</ref>（AP電の原文では「命令」ではなく日本[[内務省 (日本)|内務省]]の申し出を受けての「許可」）。5月22日に産経新聞の紙面とweb版に訂正記事が掲載されたが、記事を書いた古森自身からは訂正に関してのコメントは一切出されていない。産経新聞（東京版）[[6月28日]]では、同決議を主導した[[トム・ラントス]]に対し、決議採択を働きかけた中国系組織・[[世界抗日戦争史実維護連合会]]が業を煮やし[[2008年]]の次期下院選において「刺客」擁立の動きを見せたとの記事を書いた|date=2015年9月}}。結局、[[アメリカ合衆国下院121号決議]]は可決された。

日本の[[反核運動]]の一部は、きわめて政治的に展開されてきたとし、冷戦時代にはソ連や中国の共産主義勢力との連帯を求める者が西側陣営の核だけを非難するという偏った運動がなされてきたと主張す批判している<ref name="blog1" />。