「アマチュア無線技士」の版間の差分

<ref>[http://www.soumu.go.jp/johotsusintokei/whitepaper/ja/h02/html/h02a01040504.html 無線従事者制度の改革] 平成2年版通信白書 第1章平成元年通信の現況 第4節通信政策の動向 5電波利用の促進(4)（総務省情報通信統計データベース）</ref>

されたが、アマチュア無線技士については一貫して独立した種別となっている。

 

[[アマチュア無線]]は[[趣味]]であり他の種別の[[無線局]]を操作することはできない。

また、[[#国家試験の科目免除]]にある通り資格再編の際、アマチュア無線技士と他種別の無線従事者に対する科目免除の規定が削除され、他種別の無線従事者に対する関係性は無くなった。

 

 

== 種別 ==

[[日本無線協会]]が実施する'''[[#国家試験]]'''により取得する。2・3・4アマは、総合通信局長の認定を受けた団体が実施する'''[[#養成課程]]'''を修了することでも取得できる。

 

 

=== 欠格事由の適用除外 ===

|align="right"|2,466

|align="right"|3,430

|-

|受験者数(人)

|align="right"|2,241

|align="right"|3,178

|-

|合格者数(人)

|align="right"|1,779

|align="right"|2,319

|-

|合格率(％)

|align="right"|79.4

|align="right"|73.0

|}

 

<!--無線従事者規則第21条-->

注　補講、復習などの時間を追加することを妨げるものではない。

*直近の認定状況（実施状況ではない。）については養成課程一覧<ref>{{PDFlink|[http://www.tele.soumu.go.jp/resource/j/operator/005.pdf 養成課程一覧]}}（総務省電波利用ホームページ 無線従事者関係の認定学校等一覧）</ref>を参照。

*盲人を対象とした事例は極めて少ない。実施例<ref>[http://www.thka.jp/info/20080220.html 視覚障害者のためのアマチュア無線講習会開催] 東京ヘレン・ケラー協会</ref>を参照。

|align="right"|148

|align="right"|333

|-

|受講者数(人)

|align="right"|4,388

|align="right"|12,724

|-

|修了者数(人)

|align="right"|4,347

|align="right"|12,401

|-

|修了率(％)

|align="right"|99.1

|align="right"|97.5

|}

 

|align="right"|74,147

|align="right"|169,149

|-

|平成19年度末

|align="right"|74,462

|align="right"|180,033

|-

|平成20年度末

|align="right"|74,846

|align="right"|188,545

|-

|平成21年度末

|align="right"|75,229

|align="right"|195,122

|-

|平成22年度末

|-

|平成23年度末

|-

|平成24年度末

|-

|平成25年度末

|-

|平成26年度末

|}

<small>この節の統計は、総務省情報通信統計データベース 資格・試験による。</small>

にある国々とは、'''[[アマチュア無線#相互運用協定|相互運用協定]]'''が締結されアマチュア無線技士の資格によりその国で運用できる。

 

<ref>平成25年総務省告示第397号による平成5年郵政省告示第326号改正</ref>

*[[アメリカ合衆国|アメリカ]]

*[[ドイツ]]

*ニュージーランド

**3・4アマは運用できない。

 

相互運用協定が締結されていない国でも許可される場合がある。[[アマチュア無線#日本から見た相互運用]]を参照。

 

1915年（大正4年）に施行された[[無線電信法]]には、アマチュア無線に限定した資格制度は存在しなかった

当時のアマチュア局は法令上は「私設無線電信無線電話施設」<ref>無線局、実験局等の用語は定義されておらず「私設無線電信無線電話実験局」というのは通称である。</ref>であり、従事には（プロの）[[無線通信士]]の資格を要するのが基本だった。

資格を有しない者が今日的意味でのアマチュア局を開設したい場合は個々に能力試験

<ref>岡本次雄(JA1CA)によれば、電気通信術は国家試験での廃止時までの1アマ程度。 学科の無線工学は記述式の頃の2アマ程度だったという。 学歴や職歴によっては無試験の場合もあった。日本アマチュア無線連盟 「アマチュア無線のあゆみ」 CQ出版社 1976年</ref>

を行い、合格者に従事することが許可された。

 

1940年（昭和15年）12月以降は、開設や継続には無線通信士第二級以上又は新設された[[無線技術士#歴史|電気通信技術者]]第三級（無線）以上の所有が条件となり、純然たるアマチュア局にもプロの資格が求められることになった。

**一次試験は2月、6月、10月に実施、二次試験の日時は合格者にその都度通知するものとされた。

**免許の日から1年以内の受験時には、[[無線通信士]]、[[無線技術士]]、アマチュア無線技士および[[特殊無線技士]]の（一部を除く。）相互間で試験科目の免除が規定された。

11月に無線従事者国家試験及び免許規則は全部改正<ref name="s25rrc16">昭和25年電波監理委員会規則第16号による全部改正</ref>された。

*免許の日から1年以内の受験時には、無線通信士、無線技術士およびアマチュア無線技士の（一部を除く。）相互間で試験科目の免除が規定されるものとされた。

|-

|1951年<br />（昭和26年）

|-

|1952年<br />（昭和27年）

|-

|1958年<br />（昭和33年）

1アマ：アマチユア無線局の無線設備の操作<br />

2アマ：アマチユア無線局の空中線電力100W以下の無線設備で28000kc以上又は8000kc以下の周波数の電波を使用するものの操作<br />

*1・2アマの第三級・電話級無線通信士および特殊無線技士への、航空級・電話級無線通信士および無線技術士の1・2・電信アマへの科目免除が規定された。

11月5日現在有効な免許証は終身有効となった。<br />

目の見えない者が電話アマになれることとなった。<br />

|-

|1961年<br />（昭和36年）

1アマ：アマチユア無線局の無線設備の操作<br />

2アマ：アマチユア無線局の空中線電力100W以下の無線設備の操作<br />

|-

|1964年<br />（昭和39年）

電気通信術の能力は、

*1アマ：1分間60字の速度の欧文普通語および50字の速度の和文による約3分間の手送り送信および音響受信

*2アマ：1分間45字の速度の欧文普通語による約2分間の手送り送信および音響受信

*電信アマ：1分間25字の速度の欧文普通語による約1分間の手送り送信および音響受信

|-

|1965年<br />（昭和40年）

目の見えない者が電信アマになれることとなった。

|-

|1966年<br />（昭和41年）

|-

|1972年<br />（昭和47年）

 

[[計量法]]が改正され、周波数の[[単位]]がサイクル（c）からヘルツ（Hz）となった。

|-

|1975年<br />（昭和50年）

|-

|1978年<br />（昭和53年）

|-

|1981年<br />（昭和56年）

|-

|1982年<br />（昭和57年）

1アマ：アマチユア無線局の無線設備の操作<br />

2アマ：アマチユア無線局の空中線電力100W以下の無線設備の操作<br />

電信アマ：アマチユア無線局の空中線電力10W以下の無線設備で21MHz以上又は8MHz以下の周波数の電波を使用するものの操作<br />

電話アマ：アマチユア無線局の空中線電力10W以下の無線設備で21MHz以上又は8MHz以下の周波数の電波を使用するものの操作（モールス符号による通信操作を除く。）

|-

|1983年<br />（昭和58年）

欠格事由の適用除外の範囲が拡大され、次の者に免許が与えられるようになった。

*耳が聞こえ、口が利けるか又は目の見える者に全ての資格

*耳が聞こえる者（口の利ける者及び又は目の見える者を除く）に1・2・電信アマ

*目の見える者（耳の聞こえる者を除く。）に電話アマ

<!--昭和58年郵政省令第38号による改正-->

|-

|-

|1985年<br />（昭和60年）

*航空級・電話級無線通信士と無線技術士も同様。

|-

|1988年<br />（昭和63年）

|-

|1989年<br />（[[平成]]元年）

1アマ：アマチュア無線局の無線設備の操作<br />

2アマ：アマチュア無線局の空中線電力100W以下の無線設備の操作<br />

|-

|1991年<br />（平成3年）

|-

|1992年<br />（平成4年）

|-

|1993年<br />（平成5年）

|-

|1995年<br />（平成7年）

*1996年（平成8年）4月以降の操作範囲はこの改正後のものである。

|-

|1996年<br />（平成8年）

|-

|1997年<br />（平成9年）

*1アマが点検員になることができるようになった。

|-

|2000年<br />（平成12年）

*2001年（平成13年）以降の欠格事由の適用除外はこの改正後のものである。

|-

|2001年<br />（平成13年）

|-

|2005年<br />（平成17年）

*1・2アマの電気通信術の能力は、1分間25字の速度の欧文普通語による約2分間の音響受信

*3アマは、電気通信術が廃止され法規にモールス符号の理解度に関する問題が出題

|-

|2009年<br />（平成21年）

*7月に[[特定非営利活動法人|NPO法人]]ラジオ少年が北海道総合通信局より養成課程の認定を受けた。

<!--認定番号北通航第300号-->

|-

|2010年<br />（平成22年）

10月に株式会社[[QCQ企画]]が関東総合通信局より養成課程の認定を受けた。

<!--認定番号関通無航第964号-->

|-

|2011年<br />（平成23年）

*問題数は5問、試験時間は30分延長され150分、実施は12月期から。

<!--http://www.nichimu.or.jp/oshirase/110726-2.html 日本無線協会お知らせ-->

<!--認定番号近通航第1号-->

 

|-

|2014年<br>（平成26年）

|2015年<br>（平成27年）

|

 

7月よりJARDが2アマ養成課程を開始した。

|-

|}

 

{| class="prettytable"

|-

|-

!rowspan="4"|現有資格

</table>

{|

|-

|valign="top"|

|rowspan="3" align="center"|－

|-

|align="left"|25字/分で2分

|align="left"|25字/分で2分

|colspan="4"|<small>注1 免許申請については昭和33年郵政省令第28号による無線従事者国家試験及び免許規則改正附則第1項により昭和34年5月1日より施行された。</small><br>

<small>注2 施行日以降でも、国家試験合格の日又は養成課程修了の日から3ヶ月以内に免許申請したものであれば附則第2条第2項により電信アマ・電話アマとして免許された。</small>

|}

<!--電波法および郵政省令附則の引用であり元号表示とする。-->

 

== その他 ==

*1アマは、電波法第24条の2に規定する[[登録検査等事業者等]]の点検員となることができる。

<!--電波法別表第1号-->

== 外部リンク ==

*[http://www.nichimu.or.jp/ 日本無線協会] 国家試験実施団体

*[http://www.qcq.co.jp/ QCQ企画] 同上

*[http://npo-ct.jp/ クリスタルテック] 同上

*[http://www.dental.gr.jp/jh3kcw/kokushi/kokushi.htm 上級資格をめざすみなさんへ] JH3KCW（1アマ･2アマ国家試験問題）

*[http://jr2sxc.wix.com/kokusi-siryo#!resume/c46c めざせ!! 上級ハム]（JR2SXC）

 

{{総務省所管の資格・試験}}