「特許を受ける権利」の版間の差分

===特許を受ける権利を有しない者がした特許出願の扱い===

発明者ではなく、特許を受ける権利も有しない者がした特許出願を「'''冒認出願'''」とよぶ。たとえば、学術[[論文]]に記載された他人の成果である新規技術について、それを自らの発明と偽って行う特許出願が冒認出願である。冒認出願自体は却下の対象とならないものの、実体審査の段階で拒絶される（特許法49条7号）。[[審査官 (特許庁)|審査官]]の過誤によって、冒認出願について特許権が付与された場合には、利害関係人（特許法123条2項但書）（たとえば、特許を受ける権利の真の享有者）による特許無効審判の請求によって、特許が無効にされることがある（特許法123条1項6号）。また、特許権の侵害[[訴訟]]において、特許法123条1項6号の無効理由があることを[[被告]]が立証すれば、[[原告]]である特許権者は特許権を行使をすることができない（特許法104条の3第1項）。

 

発明者ではあるが、特許を受ける権利を有しない者（自ら発明はしたが、特許を受ける権利を他者に譲渡した者）がした特許出願については、明確に登録を拒絶する規定が存在しない（特許法49条）が、学説には、同条に含まれるとする解釈もある[http://www.juris.hokudai.ac.jp/~hyoshida/pdf/10_3.pdf]。