「認定こども園」の版間の差分

幼稚園又は保育所等の施設は、以下の機能を備え、都道府県が条例で定める認定基準を満たすものは、知事から「認定こども園」の認定を受けることができる。（[[就学前の子どもに関する教育、保育等の総合的な提供の推進に関する法律]]、いわゆる認定こども園法第3条）

内閣府の調査によると認定こども園は2015年4月1日時点で2,836ケ所となり、2014年4月時点からほぼ倍増しています。る<ref>[http://www.asahi.com/articles/ASH585QF6H58UTFL00V.html 認定こども園、１年でほぼ倍増　東京都は「返上」相次ぐ] [[朝日新聞]] [[畑山敦子]]　2015年5月9日</ref> 。また、認定を返上して幼稚園などに戻った施設も128ケ所あり、返上の多い東京都は都道府県で唯一、認定こども園の数が減っています。る<ref>[http://www.asahi.com/articles/ASH585QF6H58UTFL00V.html 認定こども園、１年でほぼ倍増　東京都は「返上」相次ぐ] [[朝日新聞]] [[畑山敦子]]　2015年5月9日</ref>。現況で認定こども園が最も多いのは287ケ所開設されている大阪府となっています。る<ref>[http://www.asahi.com/articles/ASH585QF6H58UTFL00V.html 認定こども園、１年でほぼ倍増　東京都は「返上」相次ぐ] [[朝日新聞]] [[畑山敦子]]　2015年5月9日</ref>。

:改正認定こども園法※<ref>就学前の子供に関する教育・保育等の総合的な提供の推進に関する法律（改正認定こども園法）・・・平成18年6月15日法律第77号（改正：平成24年8月22日法律第66号）</ref>において、学校及び児童福祉施設として法的位置づけを持つ単一の施設として「幼保連携型認定こども園」が創設。

;学級編制・職員配置基準:満３3歳以上の子供どもの教育時間は、学級を編成制し、専門任の保育教諭を１1人配置。

;園長等の資格:

:原則として、教諭免許状と保育士資格を有し、５5年以上の教育職・児童福祉事業の経験者

;園舎・保育室等の面積
:満３3歳以上の園舎面積は幼稚園基準（３（3学級420㎡、１1学級につき100㎡増）

;園庭（屋外遊戯場、運動場）の設置:※名称は「園庭」とする。

#満２2歳の子どもについて保育所基準（3.3㎡/人）

#満３3歳以上の子どもに係る幼稚園基準（3学級400㎡、1学級につき80㎡増）と保育所基準のいずれか大きい方

;幼稚園・保育所との相違:幼稚園は学校教育法に基づく認可、保育所は児童福祉法に基づく認可、幼保連携型認定こども園は、改正認定こども園は、改正認定こども園法は、改正認定こども園法に基づく単一の認可（教育基本法第６条の法律で定める学校）が必要。

* [[就学前の子どもに関する教育、保育等の総合的な提供の推進に関する法律の一部を改正する法律]]（平成24年法律第66号）<ref>いわゆる、認定こども園法の改正</ref>

平成18年10月1日に、[[就学前の子どもに関する教育、保育等の総合的な提供の推進に関する法律]]（平成１８18年法律第７７77号）等の諸法令により、制度がスタートするした。