「JFマリンバンク」の版間の差分

 
== 概要 ==
[[銀行]]における預金に相当する漁協貯金を中心に、漁業を営む方への資金融資や各種ローン、さらに[[三菱UFJニコス]]の提供する[[NICOS]]ブランドの『(新)マリンクレジット』カードの受付などを取り扱う。JFの金融事業であることから担い手支援などの漁業向け融資メニューが充実しているのが特徴。
 
[[2003年]][[1月]]施行の[[農林中央金庫及び特定農水産業協同組合等による信用事業の再編及び強化に関する法律|再編強化法]]に基づいた『マリンバンク安心システム』(相互援助制度を更に強化させたもの)と言うセーフティーネットを構築させ、そのシステムと[[農水産業協同組合貯金保険機構|貯金保険制度]]との2つの防波堤により、組合員を中心とした利用者の貯金を保護している。
なお、JFマリン“バンク”を自称しているが、公認会計士等による[[外部監査]]は任意であり、ほとんど行われていないという点が銀行と大きく異なり、規制改革会議などでその信頼性が問題視されている。ただし、[[小切手法]]上は銀行と同等と見なされている。
 
多くは漁協、もしくは都道府県信漁連が運営している。一部店舗網のない県も存在する。
[[宮城県]]・[[山形県]]・[[島根県]]・[[山口県]]・[[大分県]]では県域漁協に信漁連を統合して無くなったが、[[秋田県]]・[[栃木県]]・[[群馬県]]・[[埼玉県]]・[[山梨県]]・[[長野県]]・[[岐阜県]]・[[滋賀県]]・[[大阪府]]・[[奈良県]]・[[岡山県]]・[[熊本県]]には信漁連(信漁連から県一漁協へ事業譲渡された事例を除く)が存在せず、また該当府県の各漁協でも信用事業を一切行っていない。
*信漁連が存在しない(かつ、県内漁協で信用事業がない) - [[秋田県]]・[[栃木県]]・[[群馬県]]・[[埼玉県]]・[[山梨県]]・[[長野県]]・[[岐阜県]]・[[滋賀県]]・[[大阪府]]・[[奈良県]]・[[岡山県]]・[[熊本県]]
*県域漁協に信漁連を統合 - [[山形県]]([[宮城県]]・[[島根県]]・[[山口県]]・[[大分県]]も統合したが、マリンバンクは存続)
*信漁連が解散 - [[神奈川県]]
 
[[File:マリンバンクATM.jpg|thumb|240px|right|新潟県信漁連のATM]]