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防災へ「災害時対応と防災」「日本の災害対策」節を転記。 ノート:災害の提案に基づく。
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'''災害'''（さいがい、[[英語|英]]:disaster）とは、自然現象や人為的な原因によって、[[人命]]や社会生活に被害が生じる事態を指す<ref name="dprik4-134">林春夫「災害をうまくのりきるために -クライシスマネジメント入門-」、『[[#dprik4|防災学講座 第4巻 防災計画論]]』、134頁。</ref><ref name="Goto-19">[[#Goto|後藤・高橋、2014年]]、19頁。</ref>。
{{出典の明記|date=2014年1月}}
{{一部転記|防災|災害|date=2015年9月}}
'''災害'''（さいがい、[[英語|英]]:disaster）とは、[[気象]]などの自然現象の変化、あるいは人為的な原因などによって、[[人命]]や社会生活に対する被害を生じる[[現象]]。
 
== 定義と概要 ==
「災害」という用語は多くの場合、自然現象に起因する[[自然災害]]（天災）を指すが、人為的な原因による[[事故]]（人災）も災害に含むことがある。一般的には人災のうち、被害や社会的影響が大きく、救助や復旧に際して通常の事故よりも大きな困難が伴うような事態を災害と呼ぶが、「事故」と「災害」の使い分けは明確ではない部分がある。また、場面によっても定義が異なる。
「災害」と呼ばれるのは、人間に影響を及ぼす事態に限られる。例えば、洪水や土砂崩れが発生しても、そこにだれも住んでいなければ被害や損失を受ける者は出ないため、それは災害とは呼ばない。また「災害」という用語は多くの場合、自然現象に起因する[[自然災害]]（天災）を指すが、人為的な原因による[[事故]]や[[事件]]（人災）も災害に含むことがある。通常は、人間生活が破壊されて何らかの援助を必要とする程の規模のものを指し、それに満たない規模の人災は除かれる<ref name="dprik4-134"/><ref name="Goto-19"/>。
 
自然災害の性質として、災害の元となる事象を制御することができないことが挙げられる。地震や大雨という現象自体は止めることができない。[[人工降雨]]も研究されているが、[[干ばつ]]を防ぐほどの技術力には未だ達していない。一方、火事や交通事故はそれ自体人間によるものであり、人間による制御がある程度利く事象である。これが、自然災害と人為的災害の相違点である<ref>岡田憲夫「住民自らが行う防災 -リスクマネジメント事始め-」、『[[#dprik4|防災学講座 第4巻 防災計画論]]』、101-102頁。</ref><ref>[[#Mizutani|水谷、2002年]]、2 - 3頁。</ref>。
「人災」はもともと「天災」に対して作られた言葉であるが、多くの自然災害においては、被害の直接的な原因が自然現象であっても、人為的な要因によって被害が大きく左右されることが多い。このため、災害の被害を軽減する方法が'''[[安全工学]]'''として研究されている。
 
ただし、事件・事故と災害の使い分けは必ずしも明確ではない。[[政治]]や[[行政]]、[[社会学]]的観点からは、自然災害および社会的影響が大きな人的災害を災害と考える。一方、[[労働安全]]の場面や[[安全工学]]の観点においては、その大小や原因に関わらず人的被害をもたらす事態を災害（労働安全においては[[労働災害]]）と考える。
1993年に採択された「[[ウィーン宣言及び行動計画]]」の第1部、第23節においては、[[難民]]の支援についての記述に続いて、自然災害と人的災害について言及し、[[国際連合憲章]]と[[国際人道法]]の原則に従って、被災者に[[人道支援]]を行うことの重要性を強調している。
 
災害の要因は大きく2つある。災害をもたらすきっかけとなる現象、例えば地震や洪水のような外力 (''hazard'') を誘因と言う。これに対して、社会が持つ災害への脆弱性、例えば都市の人口集積、あるいは、裏を返せば社会の防災力、例えば建物の耐震性や救助能力を素因と言う。災害は、誘因が素因に作用して起こるものであり、防災力（素因）を超える外力（誘因）に見舞われた時に災害が生じる、と考えることができる。この外力は[[確率]]的な現象であり、規模の大きなものほど頻度が低くなる。そのため、「絶対安全」は有り得ないことが分かる。そして、誘因をよく理解するとともに、素因である脆弱性を低減させること（防災力を向上させること）ことが被害を低減させる<ref name="dprik4-134136">林春夫「災害をうまくのりきるために -クライシスマネジメント入門-」、『[[#dprik4|防災学講座 第4巻 防災計画論]]』、134-136頁。</ref><ref>[[#Mizutani|水谷、2002年]]、1 - 2頁。</ref><ref name="Gensai-77"> 『[[#Gensai|豪雨・洪水災害の減災に向けて]]』、77 - 79頁、92頁。</ref>。
災害により被害を受けた地域を'''被災地'''（ひさいち）、被害を受けたものを'''[[被災者]]'''（ひさいしゃ）という。
 
例えば、1995年に発生した[[マグニチュード]](M) 7.3の[[兵庫県南部地震]]（[[阪神・淡路大震災]]）では6千人以上の死者が出たが、5年後の2000年に発生したM7.3の[[鳥取県西部地震]]では死者が出なかった。これは、[[阪神間]]という[[都市]]への人口集中が社会の混乱の規模、つまり脆弱性を増大させていたことを示している。単に「外力が大きければ大きな災害になる」と思われがちであるが、実は、外力が同じ規模でも、社会の脆弱性や防災力の高さが災害の様相を大きく変えるのである。またこのことから、「自然災害」に分類される災害においても人為的な要因が大なり小なり存在することが分かる<ref name="dprik4-134136"/>。
== 災害の定義 ==
災害の定義は、学術分野等によってもずれがある。[[政治]]や[[行政]]、[[社会学]]的観点からは、自然災害および社会的影響が大きな人的災害を災害と考えるが、[[労働安全]]の場面や[[安全工学]]の観点においてはその大小や原因に関わらず人的被害をもたらす事態を災害（労働安全においては[[労働災害]]）と考える。
 
災害により被害を受けた地域を'''被災地'''（ひさいち）、被害を受けたものを'''[[被災者]]'''（ひさいしゃ）という。1993年に採択された「[[ウィーン宣言及び行動計画]]」では、自然災害と人的災害について言及し、[[国際連合憲章]]と[[国際人道法]]の原則に従って、被災者に[[人道支援]]を行うことの重要性を強調している。
また自然災害に関しても、例えば洪水や土砂崩れなどの現象が発生したとしても、被害や損失を受ける者がいなければそれは災害とは呼ばない。このことから、「災害」は被害を受ける者（脆弱性）が原因となる現象（危機）に遭遇して初めて成立すると考えられる（詳しくは[[自然災害]]の項を参照）。
 
なお、災害の程度に応じて「非常事態」「緊急事態」 (''emergency'') と言う場合もある。これは、政府や行政が通常時とは異なる特別な法制度に基づいた行動に切り替える[[非常事態宣言]]のように、通常時とは異なる社会システムへの切り替えを必要とするような激しい災害を指す。
日本の関係法律においては以下のように定義されており、法律により若干異なる。
 
=== 災害観 ===
[[災害対策基本法]]による定義
災害を防ぐということを考えてみる。災害を起こす外力を完全に制御できれば災害がなくなるが、それは現在の科学技術では不可能であるし、経済性をとっても現実的ではない。他方、災害は確率的であり、社会が経験していないあるいは忘れているような大きな災害が、いつかはやってくる。そして、経済性などの限界により、災害を抑止する施設を無限に強化することはできない。そのため、災害に関して絶対安全というのは存在しない<ref>林春夫「災害をうまくのりきるために -クライシスマネジメント入門-」、『[[#dprik4|防災学講座 第4巻 防災計画論]]』、135 - 137頁。</ref><ref name="Horii-102">堀井秀之・片田敏孝「自主解決の支援」、『[[#Horii|安心・安全と地域マネジメント]]』、102 - 104頁。</ref>。
:「災害」を「暴風、豪雨、豪雪、洪水、高潮、地震、津波、噴火その他の異常な自然現象又は大規模な火事若しくは爆発その他その及ぼす被害の程度においてこれらに類する政令で定める原因により生ずる被害」と定義している（災害対策基本法2条第1号）。ここでいう「これらに類する政令で定める原因」については、災害対策基本法施行令で「放射性物質の大量の放出、多数の者の遭難を伴う船舶の沈没その他の大規模な事故」が定められている（同法施行令第1条）。したがって、災害対策基本法上の災害には自然災害以外の原因による災害も含まれる。
[[公立学校施設災害復旧費国庫負担法]]による定義
:「災害」を「暴風、こう水、高潮、地震、大火その他の異常な現象により生ずる災害」と定義している（同法第2条）。
[[公共土木施設災害復旧事業費国庫負担法]]による定義
:「災害」を「暴風、こう水、高潮、地震その他の異常な天然現象に因り生ずる災害」と定義している（同法第2条）
[[災害弔慰金の支給等に関する法律]]による定義
:「災害」を「暴風、豪雨、豪雪、洪水、高潮、地震、津波その他の異常な自然現象により被害が生ずること」と定義している（同法第2条）。
[[被災者生活再建支援法]]による定義
:「自然災害」を「暴風、豪雨、豪雪、洪水、高潮、地震、津波、噴火その他の異常な自然現象により生ずる被害」と定義している（同法第2条）。
 
一方で、治水技術の向上により一定レベルの水害の抑止が可能となったことで、水害については「制御可能感」が生じている<ref name="Horii-102"/>。また、地球上の[[地形]]はいわば災害の繰り返しによってできており、地形や地層などを手がかりにして長期的にその土地が受けやすい災害の種類を推測することは可能である<ref>[[#Mizutani|水谷、2002年]]、10頁。</ref>。
災害の程度に応じて「非常事態」「緊急事態」 (emergency) と言われる場合がある。又、一時に3人以上の労働者が業務上死傷又は罹病した災害[[労働災害]]を「重大災害」と称して区別している。
 
災害は、社会、あるいは個人の生命や財産に対する[[リスク]]である。災害のリスクに対する価値観は、身近な例として住居を考えると、回避型（めったにない災害に備えて労力や出費を厭わず安全な暮らしを求める）、志向型（頻度の低い災害に備えるより、当面のメリットである費用の低さや快適性を求める）、その中間の3タイプに分類できる。リスクマネジメントの観点で見れば、志向型は、防災の手間や費用を省くことで他の面で得をするという、ある種の「賭け」に出ているとみなすことができる。そもそも、防災は、災害に直面したその時には自らの生死を分ける厳しいものであるにもかかわらず、普段の生活の中ではどこか縁遠いものと感じてしまう傾向がある。これを防ぐためには、身近な地域の災害のリスクについて具体的に理解を深めたりすることが必要とされる<ref>岡田憲夫「住民自らが行う防災 -リスクマネジメント事始め-」、『[[#dprik4|防災学講座 第4巻 防災計画論]]』、103-105頁、124 - 130頁。</ref>。
== 災害の類型 ==
*非常災害 - 日常的には発生しない突発的事象により引き起こされる災害。洪水、地震等の自然災害の多くがこれに該当する。
*大規模災害 - 被害の程度やその広がりが著しい災害。立場や場面によって定義は異なる。広域災害ともいう。甚大な被害によって外部からの救援を必要とする場合が多い。
*テロ災害 - [[テロリズム|テロ]]により引き起こされる災害。
*原子力災害 - [[原子力災害対策特別措置法]]第2条では「原子力緊急事態により国民の生命、身体又は財産に生ずる被害をいう」と定義されている。
*武力攻撃災害 - [[災害対策基本法]]における災害の概念には、いわゆる武力攻撃や[[テロリズム|テロ]]による被害は概念の中に含まれないことから、[[有事法制]]の整備に際して設けられた定義である。[[武力攻撃事態等における国民の保護のための措置に関する法律]]（以下「国民保護法）第2条第4号において「武力攻撃により直接又は間接に生ずる人の死亡又は負傷、火事、爆発、放射性物質の放出その他の人的又は物的災害」として定義されている（日本は[[日本国憲法第9条]]により、政府が[[戦争]]をする事、及び[[交戦権]]を認めないので、「戦争に備える」とは定義出来ない）。
*NBC災害 - [[核兵器]]、[[生物兵器]]、[[化学兵器]]による攻撃をいう。2000年代以降は左記に[[放射性物質]]と[[爆発物]]を加え、不慮の事故までを含めたより広い[[CBRNE]]（シーバーン）災害という考え方が浸透している。上記「武力攻撃災害」の一類型。
*武力攻撃原子力災害 - 国民保護法第105条第7号の一において「武力攻撃に伴って原子力事業所外へ放出される放射性物質又は放射線による被害」として定義されている。[[原子力発電所]]や原子力施設への攻撃により起きる災害。
 
災害に直面した人の心理を説明するプロセスの1つとして、不安喚起モデルがある。人は不安が喚起された時、以下の3パターンによって不安を解消しようとする、というものである<ref name="Horii-94">堀井秀之・片田敏孝「自主解決の支援」、『[[#Horii|安心・安全と地域マネジメント]]』、94 - 108頁。</ref>。
== 災害時の情報インフラ ==
* 1.自主解決 - 自ら、情報を入手し、危害が自分に及ぶかどうか、また危害を避けるにはどうすればよいか判断する<ref name="Horii-94"/>。
防災関係機関は自前の通信網（[[専用線]]）を持っているが、それ以外の公衆通信に関しても非常通報などの重要通信確保のために[[電話]]の通話規制などが行われる場合がある。その代替として[[災害用伝言ダイヤル]]、[[災害用伝言板]]が提供される。大規模災害により安否確認が困難になった場合は、テレビ放送により[[安否情報]]が放送されたり、有志により設立される[[FM放送|FM]][[臨時災害放送局]]から災害や生活に関する情報が放送されたりする。
* 2.他者依存 - 信頼できる他者に判断を任せる<ref name="Horii-94"/>。
* 3.思考停止 - 考えるのをやめる。安全と思い込む。拒否する<ref name="Horii-94"/>。
 
災害時に避難を判断する場面において、生存のために望まれるのは1.自主解決により自分の命を守る最善の努力をしようとすることであり、2.他者依存や3.思考停止はそういった努力を妨げる方向に働く。しかし、例えば水害への制御可能感への裏返しとして行政への責任を求める傾向は2.他者依存を助長し、生命の限界を直視せず楽観視するという誰もが持つ心理特性は3.思考停止を助長するため、人間の心理特性として1.自主解決を行うのは容易ではない。そのため、防災教育を通して1.自主解決へ導き災害時の柔軟な判断を可能にすることが必要と考えられる<ref name="Horii-94"/>。
== 自然災害の例 ==
=== 気象現象 ===
*[[風水害]]
**[[水害]] - [[低気圧]]・[[台風]]・[[前線 (気象)|前線]]などの[[集中豪雨]]や大雨、[[副振動]]による、[[洪水]]、[[土石流]]、[[鉄砲水]]、[[高潮]]など
**[[風害]] - 低気圧・台風・[[竜巻]]などの突風や暴風による、倒木、家屋や[[建物]]の破損・倒壊、農産物への被害、船の[[座礁]]など
**[[砂塵]]を伴った[[砂嵐]]、砂の降下（[[黄砂]]など）
**[[塩害]] - [[高潮]]・高波に伴う浸水や、海水・潮風が吹き付けることによる、農作物や植物への塩害
*[[土砂災害]] - [[土石流]]、がけ崩れ、[[地すべり]]、[[天然ダム]]など
*[[雪害]] - [[吹雪]]、[[吹雪#ブリザード|ブリザード]]、[[雪崩]]、大雪による交通機関のマヒなど
*[[着氷]]害 - 船や航空機への着氷による航行障害
*[[凍結]]害・[[霜]]害 - 農産物や植物への影響
*[[雹]] - 大きな雹の落下による建物の破損、農産物への被害
*[[雷]] - 落雷による構造物の破損、火災、電撃・[[誘導雷]]による電気的被害
*[[高温]]（[[熱波]]、[[猛暑]]、[[暖冬]]）、[[低温]]([[寒冬|厳冬]]、[[冷夏]]） - 異常な高温・低温による動植物・人間への影響、農・海産物への被害
*[[少雨]]([[干ばつ]])、[[空梅雨]] - 水不足による生活・産業への被害、生態系への影響、乾燥による[[山火事]]
*[[寡照]]（日照不足） - 農・海産物への被害
 
また、「災害は忘れたころにやってくる」という言葉があるように、大きな災害を経験したとしても、経験を伝承する先人の言葉や教訓は次第に忘れ去られ、[[風化]]していくのが常である。近代に津波被害を受けて高台に移転しても、より便利な海辺へと次第に回帰し、再び住居が建てられるようになった地域が存在している。高台移転については、当初は津波への恐怖が「職住分離」の不便さを上回っていても、やがて時間とともに変わっていくため、これを維持するための配慮が必要となる。また、堤防によって守られていても、それに依存せず教訓を伝えていく努力が必要となる<ref>岡田憲夫「住民自らが行う防災 -リスクマネジメント事始め-」、『[[#dprik4|防災学講座 第4巻 防災計画論]]』、99 - 101頁。</ref><ref>片田敏孝「これからの津波防災のあり方 -自然と共存する地域社会の構築-」、『[[#Horii|安心・安全と地域マネジメント]]』、50 - 56頁。</ref>。
=== 地質現象 ===
{{main|震災}}
*[[地震]]
**揺れによる[[がけ崩れ]]・[[地滑り]]、[[隆起]]・[[沈降]]・[[地割れ]]による地形変化、（広域的な）地盤沈下、[[液状化現象]]、道路の寸断、[[橋]]や[[塔]]、[[建物]]の倒壊、[[ライフライン]]の寸断
**[[津波]]による浸水、建物の流失、塩害
 
== 災害の種類 ==
*[[火山]]の[[噴火]]
主な災害をその分類とともに示す。
**[[火砕流]]・[[火砕サージ]]や[[溶岩流]]による埋没・高温害、[[火山灰]]（[[降灰]]）、[[火山弾]]、[[空振]]
=== 社会学的定義 ===
**[[火山ガス]]による中毒・窒息、[[湖水爆発]]
;自然災害
**上空に達した火山灰や[[火山ガス]]が[[太陽光]]を遮る（[[日傘効果]]）事による[[冷害]]（[[火山の冬]]）
:;気象災害
**積もった灰が雨などと一緒に一気に流れる[[ラハール]]（火山泥流）
::[[雨]]（大雨・[[集中豪雨]]）に起因するもの - [[洪水]]（[[河川]]の氾濫、[[内水氾濫]]）、[[土砂災害]] （[[がけ崩れ]]、[[土石流]]、[[地すべり]]）など
**爆発による[[山体崩壊]]（例:[[島原大変肥後迷惑]]）
::[[風]]に起因するもの - 強風・暴風、[[竜巻]]、[[高潮]]、[[波浪]]
**[[海底火山]]噴火による海産物への影響
::[[雪]]に起因するもの - [[雪崩]]、[[積雪]]、[[吹雪]]
::[[雷]]に起因するもの - [[落雷]]
::中長期の天候に起因するもの - [[干ばつ]]、[[熱波]]、[[寒波]]、[[冷夏]]
::その他 - [[霜]]害、[[雹]]
:;[[地震]]
::地震に起因するもの - [[液状化]]、[[津波]]、[[岩屑なだれ]]、がけ崩れ、（地震）火災
;;[[噴火]]
::噴火に起因するもの - [[降灰]]、[[噴石]]、[[溶岩流]]、[[火砕流]]、[[泥流]]、山体崩壊、津波
;人為的災害
::[[鉄道事故|列車事故]]、[[航空事故]]、[[海難事故]]、[[交通事故]]、[[火災]]（いずれも大規模なものに限る）
::[[爆発]]事故、[[炭鉱事故]]、[[石油流出]]、[[化学物質]]汚染、[[原子力事故]]（原子力災害{{refnest|group=注|[[原子力緊急事態]]により国民の生命、身体又は財産に生ずる被害を指す（[[原子力災害対策特別措置法]]第2条）。}}）
::[[テロ]]（テロ災害）、[[戦争]]（戦災、武力攻撃災害{{refnest|group=注|法令用語。武力攻撃により直接又は間接に生ずる人の死亡又は負傷、火事、爆発、放射性物質の放出その他の人的又は物的災害を指す（[[武力攻撃事態等における国民の保護のための措置に関する法律|国民保護法]]第2条第4号）。[[災害対策基本法]]における災害の概念には、いわゆる武力攻撃や[[テロリズム|テロ]]による被害は概念の中に含まれないことから、[[有事法制]]の整備に際して設けられた定義（日本は[[日本国憲法第9条]]により、政府が[[戦争]]をする事、及び[[交戦権]]を認めないので、「戦争に備える」とは定義出来ない）。}}）
:::[[規制が議論されている兵器|NBC]]災害{{refnest|group=注|[[核兵器]]、[[生物兵器]]、[[化学兵器]]による災害。}}、[[CBRNE]]災害{{refnest|group=注|NBC災害に[[放射性物質]]と[[爆発物]]による災害を加え、不慮の事故までを含めたもの。}}、武力攻撃原子力災害{{refnest|group=注|法令用語。[[原子力発電所]]や原子力施設への攻撃により起きる災害。武力攻撃に伴って原子力事業所外へ放出される放射性物質又は放射線による被害（国民保護法第105条第7号の一）。}}
 
<ref>[[#Goto|後藤・高橋、2014年]]、20頁。</ref><ref>[[#Mizutani|水谷、2002年]]、5 - 6頁。</ref>
*[[海底地すべり]]
 
日本の[[災害対策基本法]]では、災害を「暴風、竜巻、豪雨、豪雪、洪水、崖崩れ、土石流、高潮、地震、津波、噴火、地滑りその他の異常な自然現象又は大規模な火事若しくは爆発その他その及ぼす被害の程度においてこれらに類する政令で定める原因により生ずる被害」と定義している（第2条第1項、2015年7月時点）<ref>「[http://law.e-gov.go.jp/htmldata/S36/S36HO223.html 災害対策基本法]」、最終改正：平成二七年七月一七日法律第五八号、総務省法令データ提供システム、2015年9月22日閲覧。</ref>。ここで、これらに類する政令で定める原因としては「放射性物質の大量の放出、多数の者の遭難を伴う船舶の沈没その他の大規模な事故」が定められている（同法施行令第1条）<ref>「[http://law.e-gov.go.jp/htmldata/S37/S37SE288.html 災害対策基本法施行令]」、最終改正：平成二七年六月二四日政令第二五六号、総務省法令データ提供システム、2015年9月22日閲覧。</ref>。従って、災害対策基本法上の災害には自然災害以外の原因による災害も含まれる。また、[[災害弔慰金の支給等に関する法律|災害弔慰金法]]や[[被災者生活再建支援法]]、[[公共土木施設災害復旧事業費国庫負担法|土木施設災害負担法]]は自然災害のみが対象だが、[[公立学校施設災害復旧費国庫負担法|学校施設災害負担法]]は大規模火災なども対象とする。
=== 生物 ===
*[[害虫]]・[[害獣]]・[[害鳥]]による被害
**[[農業]]被害 - [[バッタ]]や[[ウンカ]]の大量発生による[[蝗害]]、[[アブラムシ]]・[[カメムシ]]による食害、[[シカ]]や[[イノシシ]]等による食害、病原体による農作物の病害
**[[衛生]]被害 - [[ハチ]]、[[ケムシ]]による刺害
**直接被害 - [[クマ]]による襲撃
**[[シロアリ]]による家屋木材の食害
*[[感染症]]のまん延 - [[インフルエンザ]]、[[腸管出血性大腸菌]]による[[食中毒]]など
*[[新興感染症]] - [[後天性免疫不全症候群|AIDS]]、[[エボラ出血熱]]、[[SARS]]、[[新型インフルエンザ]]など
 
なお、他の災害に比べて被害の程度やその広がりが著しい災害を「大規模災害」と呼ぶことがあるが、具体的な定義はない。被害の広がりに着目した場合、「広域災害」と呼ぶこともある。これらは甚大な被害によって外部からの救援を必要とする場合が多い。また、都道府県を跨ぐ規模の災害を「スーパー広域災害」と呼ぶこともあるが、これは日本の災害対策が市町村や都道府県ごとの縦割りとなっていて、都道府県を跨いだ大規模避難や救援などの災害対策の連携に難点が見られることから作られた用語である<ref>[[#Goto|後藤・高橋、2014年]]、20 - 21頁。</ref>。
=== 天文現象 ===
*[[隕石]]の落下
**地表への衝突による土砂の飛散、構造物への衝突による被害
**巨大隕石落下による[[津波]]、粉塵による太陽光の遮断（[[隕石の冬]]<small>[[:en:Impact winter|Impact winter]]</small>）、[[地殻津波]]
 
このほか、いわゆる災害の「ダブルパンチ」とよばれるような、複数の誘因が重なった災害を「複合災害」という。例えば、2011年の[[東日本大震災]]は地震と津波の被災地で[[福島第一原子力発電所事故|福島第一原発事故]]が発生した。2004年10月の[[新潟県中越地震]]の被災地は、同年7月に[[平成16年7月新潟・福島豪雨|豪雨]]に見舞われており、翌年1 - 2月にはさらに[[新潟県中越地震#被災地の二次自然災害|豪雪]]に見舞われた<ref>[[#Goto|後藤・高橋、2014年]]、21頁。</ref>。
*[[太陽活動]]
**大規模[[太陽フレア|フレア]]による[[コロナ質量放出|CME]]、[[太陽嵐]]により放出される[[電磁波]]・[[粒子線]]、[[太陽エネルギー粒子線]]による、宇宙滞在者への影響、[[デリンジャー現象]]、[[磁気嵐]]
 
=== 事故・人災の例安全工学的定義 ===
突発的事象により引き起こされるものを非常災害、日常的な生活の中で引き起こされるいわゆる"事故"を日常災害と呼ぶ。安全工学では、日常災害、[[労働災害]]を含めた広範な事象を災害として扱う。[[労働安全衛生法]]では、一時に3人以上の労働者が業務上死傷又は罹病した[[労働災害]]を「重大災害」と称する。
*[[戦争]]（戦災）
;人為的災害
*[[テロ]]
:;日常災害（事故）または労働災害
*[[暴動]]
*::[[犯罪転落]]被害（、[[転倒]]、落下物による受傷、[[中毒]]、[[強奪溺水]]、[[放火傷]]、[[暴力感電]]など）
:;その他
*日常における不慮の事故（[[交通事故]]、[[鉄道事故|列車事故]]、[[飛行機事故]]、[[海難事故]]、[[水難事故]]、[[遭難]]、[[製品]]欠陥に伴う[[製品事故]]、[[食品事故]]、[[医療事故]]）
::[[製品]]欠陥に伴う[[製品事故]]、[[食品事故]]、[[医療事故]]
*[[爆発]]、[[毒|毒物]]拡散、[[大気汚染]]、[[水質汚染]]、[[土壌汚染]]、[[騒音]]、[[振動]]、[[悪臭]]、[[地盤沈下]]
::[[暴動]]、[[犯罪]]
*社会的被害（[[報道被害]]、[[風評被害]]、[[取り付け騒ぎ]]）
 
== 近年の災害の防止と対応 ==
{{main|防災}}
{{国際化|領域=[[日本]]|section=1|date=2007年8月21日 (火) 13:45 (UTC)}}
=== 日本国内 ===
<!--*[[日本航空123便墜落事故]]（[[1985年]][[8月12日]]） - 単独の航空機事故としては史上最悪の被害を出した。-->
*[[阪神・淡路大震災]]（[[兵庫県南部地震]]）（[[1995年]][[1月17日]]）
*[[東海村JCO臨界事故]]（[[1999年]][[9月30日]]）
*[[三宅島]]の噴火（[[2000年]] - 現在）
*[[有珠山]]の噴火（[[2000年]][[3月31日]] - 2000年8月17日にほぼ停止） - 約30年に1度の割合で噴火している。
*[[平成16年7月新潟・福島豪雨]]（[[2004年]][[7月13日]]）、[[平成16年7月福井豪雨]]（[[2004年]][[7月18日]]）
*[[関西電力]][[美浜発電所]]3号機の蒸気噴出（[[2004年]][[8月9日]]） - 労働災害上の重大災害。死者は5人で日本の[[原子力発電所|原発]]事故史上最悪の被害。事故を回避する事が可能であった為、災害よりも人害の方が近い。なお、高温の水蒸気による労働災害であり、放射線・放射能によるものではない。
*[[愛媛県]][[東予地方]]の[[水害]]（[[2004年]][[8月18日]]）
*[[浅間山]]の噴火（[[2004年]][[9月1日]] - 現在）
*[[2004年の台風集中上陸]]
*[[新潟県中越地震]]（[[2004年]][[10月23日]]）
*[[福岡県西方沖地震]]（[[2005年]][[3月20日]]）
*[[JR福知山線脱線事故]]（[[2005年]][[4月25日]]）
*[[能登半島地震]]（[[2007年]][[3月25日]]）
*[[新潟県中越沖地震]]（[[2007年]][[7月16日]]） - [[新潟県]]では前の大地震から、僅か3年での地震再来となった。
*[[新燃岳]]の噴火（[[2011年]][[1月26日]] - 現在）
*[[東日本大震災]]（[[東北地方太平洋沖地震]]）（[[2011年]][[3月11日]]）
**[[福島第一原子力発電所事故]]（2011年3月11日 - 現在）　- 上記の東日本大震災によって引き起こされた世界最悪レベルの原子力事故。
*[[つくば市]]を始め関東北部を襲った[[竜巻]]（2012年5月6日）
 
災害を未然に防止する対応は、被害が生じないようにする'''被害抑止'''と、被害が生じてもそれを少なくし、立ち直りがスムーズになるようにする'''被害軽減'''に大別される。一方、災害発生後の対応は、救助や避難所の運営などの'''応急対応'''と'''[[災害復旧|復旧]]・[[復興]]'''に大別される。これらが'''[[防災]]'''を構成する<ref name="dprik4-41">河田惠昭「危機管理論 -安心/安全な社会を目指して-」、『[[#dprik4|防災学講座 第4巻 防災計画論]]』、41 - 42頁。</ref>。これらに加えて、自然災害のメカニズムやそれを抑止する技術の研究、災害の予測（ハザードアナリシス）、それらの知識の普及（防災教育）なども重要な要素である<ref name="dprik4-134136"/>。
=== 日本国外 ===
 
==== 自然災害 ====
== 災害の予測 ==
自然災害は、規模に頻度が反比例する[[確率]]的な現象である。つまり、自然災害を起こす外力が大きくなるほど頻度が小さくなるうえ、その上限を理論的に特定することができないという特徴を持っている。[[歴史]]記録の中から得られる自然災害の情報で信頼のおけるものは数百年程度であり、それを超える「1,000年に一度」というような低頻度の大きな災害については分からない部分が出てきてしまう。そのため、ハード対策では「設計基準外力」（計画外力）を設定してそれ以下の外力では被害が一切出ないように堤防などの構造物を設計し、ソフト対策では既往最大あるいは予想される一定レベルの外力を設定してハザードマップを作成しその場合における被害想定を行う。ただし、設計基準外力を設定するにあたっては、設定を高くすればするほど費用がかさむため、経済性との兼ね合いや住民の合意などの調整が必要となる<ref>堀井秀之「地域社会の安全・安心を実現するための社会技術」、『[[#Horii|安心・安全と地域マネジメント]]』、214 - 216頁。</ref>。なお、これらの外力の再来間隔を[[確率年]]という。
 
一方で、被害想定はあくまで現段階で考えられうるものに過ぎず、想定を上回る「想定外」の事態が発生する可能性は常に存在する。東日本大震災が従前の被害想定を上回る規模であったように、である。そのため、「想定外」に対応できるようにしておくことも求められる<ref>多々納裕一「大規模災害と防災計画 -総合防災学の挑戦-」、『[[#Horii|安心・安全と地域マネジメント]]』、169 - 182頁。</ref>。
 
== 災害史 ==
{{節stub}}
 
=== 最も被害の大きな自然災害 ===
*[[1931年中国大洪水|中国大洪水]]（[[1931年]]7月-11月） -　死者14万5,000人–400万人、20世紀以降の[[洪水]]災害として最大
*[[1970年のボーラ・サイクロン|ボーラ・サイクロン]]（[[1970年]][[11月7日]]～[[11月13日]]） -　死者30万–50万人、[[サイクロン]]災害として史上最悪
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*イラン吹雪災害（[[1972年]]2月） -　死者4,000人、[[吹雪]]災害として観測史上最悪([[:en:1972 Iran blizzard]])
*Daulatpur–Saturia竜巻（[[1989年]]） -　死者約1,300人、[[竜巻]]災害として観測史上最大([[:en:Daulatpur–Saturia tornado]])
==== 事故 ====
*[[ボパール化学工場事故]]（[[1984年]]） -　死者1万5000人 - 2万5000人、産業災害として史上最大
*[[ロンドンスモッグ]]（[[1952年]]） -　死者1万2000人、史上最悪規模の[[大気汚染]]による[[公害]]
*[[本渓湖炭鉱]]事故（[[1942年]][[4月26日]]） -　死者1,549人、[[炭鉱事故]]として史上最大
*[[ハリファックス大爆発]]（[[1917年]][[12月6日]]） -　死者約2,000人、[[火薬]]によるものとしては世界最大級の爆発
*[[ドニャ・パス号]]事故（[[1987年]][[12月20日]]） -　死者1,575 - 4,375人、[[海難事故]]として史上最大か
*[[江亜 (客船)]]事故（[[1948年]][[12月3日]]） -　死者2,750 - 3,920人、[[海難事故]]として史上最大か
*[[テネリフェ空港ジャンボ機衝突事故]]（[[1977年]][[3月27日]]） -　死者583人、[[航空事故]]として史上最大
*[[ハッピーバレー競馬場火災]]事故（[[1918年]][[2月26日]]） -　死者約600人、スポーツ関連事故として史上最大
*メッカ雑踏事故（[[1990年]][[7月2日]]） -　死者数1,426人、第二次大戦後の雑踏事故として最大([[:en:Incidents during the Hajj]])
*[[ダッカ近郊ビル崩落事故]]（[[2013年]][[4月24日]]） -　死者1,127人、構造物崩壊事故として史上最大
*カンパニー教会火事（[[1863年]][[12月8日]]） -　死者2,000-3,000人、構造物火事として史上最大([[:en:Church of the Company Fire]])
*[[サン＝ミシェル＝ド＝モーリエンヌ鉄道事故]]（[[1917年]][[12月12日]]） -　死者427人以上、記録の揃う[[鉄道事故]]として史上最大
*ペシュティゴ火事（[[1871年]]） -　死者1,500 - 2,500人、[[山火事]]として史上最大([[:en:Peshtigo Fire]])
*[[チェルノブイリ原子力発電所事故]]（[[1986年]][[4月26日]]） -　即死数31人、がん死者報告数64人（2008年現在）、がん罹患者の最大推定数4,000人、史上最大の核事故
*[[スリーマイル島原子力発電所事故]]（[[1979年]][[3月28日]]） -　死者ゼロ
 
== 脚注 ==
== 甚大な被害が予想される災害・特殊災害 ==
=== 注釈 ===
*地震
{{Reflist|group=注}}
**都市直下型地震 : [[南関東直下地震]]、[[大阪]]の[[上町断層]]地震、[[ロサンゼルス]]・[[サンフランシスコ]]の[[サンアンドレアス断層]]地震
=== 出典 ===
**巨大地震 : [[東海地震]]、[[東南海地震]]、[[南海地震]]
{{Reflist|2}}
**巨大[[連動型地震]] : [[東海・東南海・南海連動型地震]]、左記＋[[日向灘地震]]の連動、左記＋海溝浅部の地震の連動、左記＋琉球海溝の地震の連動、[[元禄地震|元禄型関東地震]]、左記＋[[房総沖地震]]の連動、[[十勝沖地震]]と[[根室半島沖地震]]の連動（従来は可能性が無視されていたのが、[[東北地方太平洋沖地震]]で“山がムハンマドの方に来た”ため想定に加えられた）
 
*火山噴火
== 参考文献 ==
**活動頻度の少ない[[活火山]]の噴火 : [[富士山]]の噴火
* {{Anchors|dprik4}}[[京都大学防災研究所]]編 『防災学講座 第4巻 防災計画論』、[[山海堂]]、2003年。ISBN 4-381-01441-3
**[[破局噴火]]（ウルトラプリニ―式噴火、火山噴出物による）、ラカギガル割れ目噴火（大規模ストロンボリ式噴火、火山ガス性[[大気エアロゾル粒子|エアロゾル]]による）による[[寒冷化]]（[[火山の冬]]）
* {{Anchors|Mizutani}}水谷武司 『自然災害と防災の科学』、[[東京大学出版会]]、2002年。ISBN 4-13-062708-2
*巨大[[隕石衝突]]の噴出物による寒冷化
* {{Anchors|Goto}}後藤真澄・高橋美岐子編 『災害時の要介護者へのケア いのちとくらしの尊厳を守るために』、[[中央法規出版]]、2014年。ISBN 978-4-8058-3964-5
*[[感染症]]
* {{Anchors|Horii}}堀井秀之・奈良由美子編 『安心・安全と地域マネジメント』、放送大学教育振興会、NHK出版、2014年。ISBN 978-4-595-31478-0
**[[新興感染症]]の爆発的流行（[[パンデミック]]） : [[新型インフルエンザ]]など
* {{Anchors|Gensai}}辻本哲郎『豪雨・洪水災害の減災に向けて』、技報堂出版、2006年。ISBN 4-7655-1702-0
*[[気候変動]]
* {{Anchors|Tsukui}}津久井進『大災害と法』、岩波書店、2012年。ISBN 978-4-00-431375-5
**[[地球温暖化]]
**[[氷河期]]
*[[太陽活動]]の活発化（[[太陽嵐]]）
*[[核兵器]]・[[原子力事故]]、[[生物兵器]]、[[化学兵器]]による大規模汚染（NBC災害）
 
== 関連項目 ==
178 ⟶ 116行目:
*[[防災]]
*[[災害弱者]]
*[[災害復旧]]
*[[救急医療]]
*[[災害医療]]
*[[災害心理学]]
*[[消防]]
*[[赤十字]]
*[[災害ボランティア]]、[[災害ボランティアセンター]]、[[恩送り]]
*[[損害保険]]
*[[確率年]]
*[[事業継続計画]]
*[[マルチハザード]]
*[[モラルハザード]]
*[[雑損控除]]
 
== 外部リンク ==
* [http://www.emdat.be/ EM-DAT International Disaster Database]{{en icon}}] - [[ルーヴァン・カトリック大学]]の災害疫学研究センター(CRED)による世界の災害のデータベース
*[http://www.bousai.go.jp/ 内閣府による防災情報]
* [http://www.gdacs.org Global Disaster Alert and Coordination System]{{en icon}} - [[国際連合人道問題調整事務所]](OCHA)と[[欧州委員会]](EC)の共同事業による世界の災害把握システム
*[http://www.bousai.go.jp/hou/gekizin/ 激甚災害制度について]
* [http://www.un-spider.org/ UN-SPIDER]{{en icon}} - 国連防災緊急対応衛星情報プラットフォーム。[[国際連合宇宙局]](UNOOSA)による人工衛星を利用した世界の災害把握システム
*[http://www.8tokenshi-bousai.jp 八都県市防災・危機管理対策委員会]
* [http://www.prefbousai.chibago.jp/syozoku/a_bousai/ 千葉県庁消防地震内閣府 防災課情報] - 日本の防災情報
* [http://www.prefbosaijoho.kanagawago.jp/osirase/bosai/ 神奈川県安全国土交通省防災局情報提供センター] - 日本の防災情報
*[http://www.pref.saitama.lg.jp/A05/BC00/shobo.html 埼玉県消防防災課]
*[http://www.bosaijoho.go.jp/ 国土交通省防災情報提供センター]
*[http://www.mlit.go.jp/bosai/disaster/ 国土交通省防災情報]
*[http://www.mlit.go.jp/road/bosai/bosai.html 国土交通省道路防災情報]
*[http://cais.gsi.go.jp/YOCHIREN/ccephome.html 地震予知連絡会]
*[http://www.real-time.jp/ リアルタイム地震情報利用協議会]
 
{{日本の防災}}
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