「敵国条項」の版間の差分

第53条第2項では「''本項で用いる敵国という語は、第二次世界大戦中にこの憲章のいずれかの[[署名|署名国]]の敵国であった国に適用される''」としているが、具体的にどの国がこれに該当するかは明記されていない。また107条の「責任を負う政府」についても同様である。しかしこれらは[[アメリカ合衆国]]・[[イギリス]]・[[自由フランス]]<ref>フランスはドイツに降伏し、[[パリ解放]]まで枢軸側「[[ヴィシー政権|フランス国]]」だった</ref>・[[ソビエト連邦]]（[[継承国]]は[[ロシア|ロシア連邦]]）・[[中華民国]]（継承国は[[中華人民共和国]]）を含む51の原加盟国、すなわち第二次世界大戦における連合国を指すとする説が有力である{{sfn|吉川智|1993|pp=94-95}}。第107条の過渡的期間も明示されておらず、過渡的期間が「責任を負う政府」からの申し立てがない限り永久的に続くという解釈も存在する{{sfn|吉川智|1993|pp=95-96}}。