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日本
 
=== 日本 ===
[[日本]]は、1978年5月30日、社会権規約及び自由権規約に署名し、1979年6月21日、両規約の批准書を寄託した(同年8月4日、社会権規約は同年条約第6号として、自由権規約は同年条約第7号として[[公布]]された)。それにより、同年9月21日、両規約は日本について効力を生じた<ref>宮崎 (1988: 260)。</ref>。
 
ただし、国家通報制度に係る自由権規約41条の宣言はしておらず、個人通報制度を定める第1選択議定書も批准していない。これらの点については、人権団体等から「我が国の国際人権規約批准は不完全であり、完全な批准を求める」との批判もされている。
 
また、自由権規約22条2項で団結権の制限が認められている「警察の構成員」には[[消防職員]]を含むとし、社会権規約についても[[留保]]及び“解釈宣言”を行っている<ref>宮崎 (1988: 261)。</ref>他、[[国家公務員]]の[[思想・良心の自由]]は民間人に比べて制限されるべきとの見解を採っており(国家公務員法第102条)<ref>この規制は[[マッカーシズム]]と[[赤狩り]]、[[逆コース]]真っ盛りの[[1947年]]に制定された</ref>、規約人権委員会から本規制を撤廃すべきだとの勧告を2008年に受けている。
 
更に、第20条第2項に規定される[[ヘイトスピーチ]]の犯罪化と処罰規定は未だに果たしていない。
 
2014年7月には[[袴田事件]]に言及し[[自白]]を[[強要]]されて[[死刑]]を科せられたケースとして[[死刑制度]]廃止の検討を求められ、また[[福島第一原発事故]]で避難指示区域の解除に問題点があるとの指摘を受け、生命を守るため必要なあらゆる措置を講じるよう求められた<ref>[[中日新聞]]2014年7月25日朝刊3面</ref>。
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