「求人倍率」の版間の差分

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<span style="font-size: smaller;">出典「職業安定業務統計」(厚生労働省)、「一般職業紹介状況」(e-Stat)</span>
[http://www.mhlw.go.jp/file/06-Seisakujouhou-11600000-Shokugyouanteikyoku/0000066742.pdf 平成 25 年の有効求人倍率と過去との比較]
 
== 求人倍率の信頼性 ==
マスコミなどにおいては、求人倍率のみを見て、売り手市場・買い手市場、景気不景気が判断されがちである。<br>
しかし、求人倍率には以下ごとき問題があり、倍率だけ見て、売り手・買い手市場、景気不景気を判断できるものではない。
 
=== 狭義すぎる分母 ===
求人倍率の分母をなすのは、職安に登録した求職者数だけである。<br>
職安に登録せずに、求人広告、求人雑誌、求人サイト、企業の求人申込ページを活用する求職者は含まれていない。<br>
これでは、求人数が求職者数を下回っていても(本当は求人倍率1倍以下であっても)、職安発表では“求人倍率1倍以上”という数値が出てしまう。<br>
(大学新卒の求人倍率の場合、就活の意志ありと就職課に報告した学生の数のみが分母に入っている為、氷河期ですら新卒の求人倍率は1倍以上になってしまう)
 
 
=== 実質倍率に非ず ===
受験倍率の場合、競争率は、“見掛け倍率(志願者数÷定員)”と“実質倍率(実際の受験者数÷実際の合格者数)”の二種類によって表されるが、<br>
求人倍率の場合、競争率は、“定員(求人全体)÷求職者数”でのみ表される。<br>
これは“見掛け倍率”だけを算出しているに等しく(受験倍率における“見掛け倍率”が信用に当たらない事と同じく)、信頼できる数値とは言い難い。
 
 
=== 求人のミスマッチ ===
求人倍率が1倍の場合、計算上は、1人の求職者に対して1件の求人があることになる。<br>
しかし、例えば、求人の過半数がIT技術者を求めているのに対し、求職者側の大多数がIT技術を持っていないのであれば、1人に対して1件の求人があるとは言い難い。<br>
また例えば、求人の過半数が30歳以下の若者を望んでいるのに対し、求職者側の多数が30歳以上であれば、1人に対して1件の求人があるとは言い難い。<br>
また例えば、求職者の多数が地方在住者で地元での就職を望んでいるのに対し、求人が遠く離れた都市部に集中しているのであれば、これも1人に対して1件の求人があるとは言い難い。
 
=== 質は分からない ===
例え、分母に全ての求職者が含まれ、実質倍率で計算され、求人のミスマッチも起きないようになったとしても、求人倍率の高さは、必ずしも景気不景気の判断には繋がらない。<br>
なぜならば、前述3つの問題を克服した求人倍率が1倍以上であっても、その求人(採用時)の平均年収が200万以下(ワーキングプア)であれば、到底、景気が良いとは言い難いからである。<br>
 
== 関連項目 ==
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