「持分法」の版間の差分

 
== 概説 ==
今日の会計においては[[連結財務諸表]]を中心とした財務情報の開示がなされる。連結財務諸表は、[[親会社]]が自己を頂点とする[[企業集団]]の[[財務|財政状態]][[経営成績]]を報告するものであり、企業集団には親会社が支配する[[連結子会社]]が含まれる。いっぽう、連結子会社ではないが、当該会社の投資先であり影響力を行使しうる会社(「[[関連会社]]」)の財政状態・経営成績も、部分的・間接的にではあれ当該会社(親会社)の連結財務諸表に反映すべきである。そのための手法が持分法である。
 
ある会社(仮にA社とする)が、他の会社(仮にB社とする)の株式を取得して、関連会社とし持分法を適用すると仮定する。A社の個別財務諸表(個別貸借対照表)にはB社株式が計上される(勘定科目は「投資」または「関連会社株式」)。なお、個別財務諸表上、関連会社株式は時価評価されず取得原価にて評価される([[強制評価減]]の場合を除く)。