「オートローン」の版間の差分
削除された内容 追加された内容
編集の要約なし |
→信販会社の自動車クレジット: 信販会社による融資の追加 |
||
21行目:
3、4者間取引においても、ファイナンス会社がローン資金を販売会社へ融資するだけの形態や、ファイナンス会社が車購入者の信用調査、集金まで行う形態などがある。ファイナンス会社から販売会社への代金払い方式も、購入者から回収した分のみを適宜払ったり、あるいは代金を一括で払う方式がある<ref name="furue200604"/>。
====信販会社の自動車クレジット====
[[信販会社]]や自動車会社系ファイナンス会社といった[[ノンバンク]]が提供しているオート（自動車）クレジットは、そもそもの“信販”の原点となる「[[販売信用|個品あっせん]]（ショッピングクレジット）」の対象を消費財から自動車に変えたもので、仕組みも同様に、信販会社が審査の上、代金を立て替え、契約者は融資金（頭金を除いた残高）を[[割賦販売|分割で返済]]して行くこととなる。
延滞リスクや貸し倒れリスクを信販会社が負担するため、[[自動車ディーラー|販売会社]]はノーリスクで販売代金を手にすることができる。信販会社は顧客から毎月返済される分割払手数料（[[利息]]）が収益となり、販売会社はリスクを気にせず、販売に専念することができるオートローンを活用するようになった。新車（[[フルモデルチェンジ]]）発売時には、欧米と同じく拡販目的で金利を優遇したり、多少無理をしてでも借すようにノンバンクへ稟議を促す場合もある。<br>
現在の大手信販会社が全国支店網を展開するようになった原動力が、オートローンの急速な普及だと言われている。
ただし、2005年に[[訪問販売]]による[[リフォーム商法]]で支払能力がほとんど無い高齢者にクレジットを組ませていた事がクローズアップされると、支払能力を超えたクレジットを組ませない様に、信販業界での審査厳格化が叫ばれるようになり、利用に際しては各社とも内規で一定のハードル（所用資金に対する収入や既存の借入額の割合、保証人の有無など）が課せられており、この基準（審査）をパスできなければ利用することができない。
信販会社によっては（主に[[クレジットカード]]会社）、オートクレジット以外にもクレジット会員向けにオートローン（自動車購入費用の融資。[[貸金業法]]の総量規制の除外融資）を提供している場合がある。
===== キックバック =====
信販会社がオートローンを拡販する上で対応したことが、それまで自動車販売会社がマル専手形で得ていた割賦金利収入を一部補填する意味で、オートローンで得られる分割払い手数料のうち、一部を販売会社に還元する方式がキックバック（バックマージン）である。
====預金金融機関のローン====
銀行など預金金融機関が提供するオートローンは、利用者が金融機関の窓口・[[渉外]]担当者・[[インターネットバンキング]]・[[テレホンバンキング]]などを通じて申込み、審査のうえ契約が成立すると、（住宅ローンと同じく一般的に）融資金を一旦契約者の預金口座へ[[振替]]え、その口座から購入資金（融資金＋頭金）を販売会社へ振り込んで自動車の売買契約が成立し、後は分割で毎月[[口座振替]]で返済していく事となる。<br>
| |||