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* 1930年3月 - 日支関税協定。日本が中国の関税自主権を承認したほか、日中は三年間の互恵協定を結んだ<ref>[http://www.lib.kobe-u.ac.jp/das/jsp/ja/ContentViewM.jsp?METAID=00869382&TYPE=IMAGE_FILE&POS=1 日支関税協定正式調印] 時事新報 1930年5月</ref>。
* 1930年6月 - 臨時産業合理局設立
* 1931年1月31日 - 衆議院予算総会において、松岡洋右は[[満蒙問題]]に対し、「満蒙は経済的にも国防上でも日本の生命線」であるとして、力を入れて貰いたいと発言した<ref>[http://books.google.co.jp/books?id=5cv9-d85QIcC&pg=frontcover 動く満蒙] 松岡洋右 1931年7月 P.142</ref>。同年2月13日の発言において、松岡洋右は満蒙問題のうち、特に東三省と朝鮮地方を[[日本海]]側で繋ぐ吉会鉄道の工事請負契約不履行問題を重要視していた<ref>[http://books.google.co.jp/books?id=5cv9-d85QIcC&pg=frontcover 動く満蒙] 松岡洋右 1931年7月 P.189</ref>。この吉会鉄道は[[清津市|清津]]港か[[羅津港]]のどちらか（吉会鉄道の終端港問題）へと繋げることとなっていた。
* 1931年3月23日 - オーストリアとドイツが独墺関税同盟案を発表。その後、フランスなどがパリ講和条約及びジュネーヴ議定書に違反するものだとして抗議、独墺両国は合法を主張し国際裁判所で否決されても服従しないとした<ref name="dome-tekkai">[http://www.lib.kobe-u.ac.jp/das/jsp/ja/ContentViewM.jsp?METAID=00870886&TYPE=IMAGE_FILE&POS=1 偉なるかなフランス 独墺関税同盟案撤回さる] [[東京日日新聞]] 1931年9月6日</ref>。
* 1931年4月1日 - [[重要産業統制法]]公布、翌2日には工業組合法公布、カルテル結成を促した
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* 1932年7月21日～8月20日 - イギリス帝国経済会議（オタワ会議） → イギリス連邦特恵関税制度（スターリングブロック）
* 1932年10月 - [[リットン調査団]]が満洲の報告書を公表、満洲国の国連による指導を提言する
* 1933年3月27日 - 日本が[[国際連盟]]脱退
* 1933年4月 - インド政庁が、ダンピング防止法の前提として日印通商条約廃棄をイギリス経由で通告<ref name="nichiin-haki">[http://www.lib.kobe-u.ac.jp/das/jsp/ja/ContentViewM.jsp?METAID=00871661&TYPE=IMAGE_FILE&POS=1 日印通商条約の廃棄を通告し来る ダンピング防止法の前提 我対印貿易に大打撃] 大阪朝日新聞 1933年4月13日</ref>
* 1933年6月16日 - アメリカにおいて[[全国産業復興法]]制定、カルテル結成を認めた。
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* 1934年1月 - 第一次日印協定締結
* 1934年2月～3月 - 日英会商
* 1934年春 - 国際労働局
* 1934年3月 - 朝鮮においても、[[朝鮮総督府]]外事課によって「農村困窮や小作争議の原因は人口の急激な増加と一戸当りの耕地面積の減少から起きており、満州の資源開発や朝鮮に理想農業地たらしめるために、過剰農家を満州へ移民させることは緊喫である」「日本内地よりも一戸当りの耕地面積は少し大きいが、内地が二毛作であるのに対し朝鮮は大部分が一毛作であるので、どのように（今までの）農耕方法の改善合理化を見てもその面積では足りない」とする「[http://ja.wikisource.org/wiki/%E6%BA%80%E5%B7%9E%E3%83%8B%E6%9C%9D%E9%AE%AE%E4%BA%BA%E3%83%B2%E7%A7%BB%E4%BD%8F%E3%82%BB%E3%82%B7%E3%83%A0%E3%83%AB%E3%82%B3%E3%83%88%E3%83%8E%E5%BF%85%E8%A6%81%E6%80%A7%E4%B8%A6%E3%83%8B%E5%85%B6%E3%83%8E%E6%88%B8%E6%95%B0 満州ニ朝鮮人ヲ移住セシムルコトノ必要性並ニ其ノ戸数]」という資料が作られた。
* 1934年5月1日<ref>貿易調節及通商擁護ニ関スル法律施行期日ノ件 昭和九年四月二十八日勅令第百十七号</ref> - 「[[貿易調節及通商擁護ニ関スル法律]]（通商擁護法）」施行
* 1934年6月 - [[満州国圓]]が[[銀本位制]]を止め、円[[ペッグ制]]となる。
* 1934年6月8日～12月21日 - [[日蘭会商|日蘭本会商]] (第1次会商)
* 1935年4月 - [[満州国]]において石油類専売法が施行
* 1936年5月 - オーストラリアが関税引き上げ及び輸入許可制の採用をし、日本は対抗措置として通商擁護法を発動した。これにより日豪間の貿易が途絶することとなった。
* 1936年7月20日～ - [[シムラー (インド)|シムラ]]で第二次日印会商が行われ、輸入超過の日本に対しインド側は更に高率関税を課そうとした<ref>[http://www.lib.kobe-u.ac.jp/das/jsp/ja/ContentViewM.jsp?METAID=10004416&TYPE=IMAGE_FILE&POS=1 日印、日濠両会商 努力の重点] 大阪毎日新聞 1936年7月25日</ref>。
* 1936年8月16日 - 満州国で貿易統制法公布<ref>[http://www.lib.kobe-u.ac.jp/das/jsp/ja/ContentViewM.jsp?METAID=00464408&TYPE=IMAGE_FILE&POS=1 満州国の貿易統制法公布] 満州日日新聞 1936年8月16日</ref>
* 1936年10月21日 - 英国が日印通商条約の廃棄を通告<ref>[http://www.lib.kobe-u.ac.jp/das/jsp/ja/ContentViewM.jsp?METAID=10004241&TYPE=IMAGE_FILE&POS=1 日印通商条約―英国、廃棄を通告 英商務参事官、外務省を訪問] 大阪朝日新聞 1936年10月22日</ref>
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* 1937年年9月 - [[国民精神総動員]]運動開始
* 1938年11月～12月 - 日満支三国相携による経済結合の実現も期待した[[東亜新秩序]]建設声明
* 1939年10月～ - [[デリー]]で第三次日印会商が行われる<ref>[http://www.lib.kobe-u.ac.jp/das/jsp/ja/ContentViewM.jsp?METAID=10004160&TYPE=IMAGE_FILE&POS=1 日印会商 関税、当然引下へ インド船の割込み警戒 時の問題] 大阪毎日新聞 1939年10月12日</ref>
* 1939年11月 - 英国が日英両国の共同宣言による日印通商条約廃棄を提議、日本は同意しがたき旨を伝える<ref>[http://www.lib.kobe-u.ac.jp/das/jsp/ja/ContentViewM.jsp?METAID=10002907&TYPE=IMAGE_FILE&POS=1 共同宣言による日印通商条約廃棄] 大阪朝日新聞 1939年11月6日</ref>。
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