「音楽レコードの還流防止措置」の版間の差分

[[日本国政府]]は、貿易国としての立場もあり、[[1996年]]に[[ジュネーヴ]]で開催された[[世界知的所有権機関]]（WIPO）の新著作権条約起草会議でも、[[アメリカ合衆国連邦政府]]が提案した、輸入権に他の大多数の参加国と共に反対するなど、[[知的財産権]]を用いた輸入禁止には否定的立場を取って来た。ところが、[[経済産業省]]がレコード会社のアジア進出を促す為の見返りとして「[[商業用レコード]]に限定する」という条件付きで輸入権賛成に転じたことから、一気に「輸入権創設」ムードが高まることになった。