「朝鮮戦争」の版間の差分

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[[ファイル:Teheran conference-1943.jpg|thumb|180px|left|[[テヘラン会談]]]]
[[ファイル:Anti-Trusteeship Campaign.jpg|thumb|180px|left|[[連合軍軍政期 (朝鮮史)|連合国による信託統治]]に抗議する南朝鮮のデモ]]
アメリカは戦前の検討の中で、朝鮮には信託統治を適用するべきと考えていた。[[1942年]]には[[朝鮮半島]]の国民は貧しく、文盲が多いため一世代は強大国の保護と支援が与えられなければならないという報告書が出されており、これはアメリカの朝鮮半島政策の根幹となった{{sfn|李圭泰|1992|pp=393-394}}。アメリカ大統領[[フランクリン・ルーズベルト|ルーズベルト]]は、1943年2月の[[アンソニー・イーデン]]英外相との対談でこの構想をはじめて明かした{{sfn|李圭泰|1992|pp=394}}。1943年11月22日の[[カイロ宣言]]では、朝鮮は自由かつ独立するべきとされていたが、「しかるべき手続きを踏んで」という、信託統治機関に含みをのこす形で発表された{{sfn|李圭泰|1992|pp=395}}。その後の[[テヘラン会談]]「新設する[[国際連合]]によって40年間は[[信託統治]]すべき」とし、ソ連のスターリンもこれに同意した{{sfn|李圭泰|1992|pp=395-396}}。[[1945年]]2月の[[ヤルタ会談]]では「20〜30年間は信託統治すべき」とし、それに対してスターリンは「(統治の)期間は短ければ短いほど良い」と回答していた{{sfn|李圭泰|1992|pp=396}}。長期間の信託統治を提案したルーズベルトは1945年4月12日に死去したが、同月にモスクワでは米英ソ中の4カ国による信託統治が原則的に合意されている{{sfn|李圭泰|1992|pp=396}}。しかしその後、朝鮮問題についての詳細な打ち合わせは両国間で行われなかった{{sfn|李圭泰|1992|pp=396-397}}。
 
[[1945年]]12月、ソ連の[[首都]]の[[モスクワ]]でアメリカ、[[イギリス]]、ソ連は外相会議を開いたが([[モスクワ三国外相会議]])、朝鮮半島問題も議題となった。この席でアメリカは、朝鮮半島における民主主義的な政府の建設を目標として、暫定政府を成立させた後に、米英ソと中華民国の4か国による最長5年間の信託統治を提案した。この提案は合意され('''モスクワ協定''')、[[12月27日]]に公表された<ref>[http://avalon.law.yale.edu/20th_century/decade19.asp 1945年12月27日のモスクワ協定] -[[イェール大学]]「アバロン・プロジェクト」(英文)</ref>。その後アメリカとソ連でその方法を継続して協議することになった。
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** [[ルクセンブルク|ルクセンブルク大公国]]:兵力400人
: その他[[インド]]など
:: [[日本]]は参戦国に算入されていないが、上述[[#日本参加と日本特別掃海隊]]の節に記している通り国連軍の指示要請(事実上の命令)により8,000人以上の規模で特別掃海隊などを派遣、死者も出している。
 
==== 在日義勇兵 ====
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[[ファイル:ROKS YMS-516 explosion 1.jpg|thumb|1950年10月18日、葛麻半島西側の元山港を掃海作業中に触雷して爆発する韓国軍の掃海艇YMS-516]]
{{Main|日本特別掃海隊}}
日本からは、日本を占領下においていた連合国軍の要請(事実上の命令)を受けて、[[海8,000人以保安官]]や民<ref name="total8000">ただしこの数字は、期船員、場所、延べ人数など8000名以上明確な定義国連軍設定せず概数を加算したも作戦にである。(石丸、2010)を加させ照</ref>の民間人が朝鮮半島周辺の海上輸送や港湾荷役に従事し、開戦からの半年に限っても56名が命を落とした<ref name=ishimaru>{{cite web
|url=http://www.nids.go.jp/publication/senshi/pdf/200803/03.pdf
|title= 朝鮮戦争と日本の関わり―忘れ去られた海上輸送―
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|author = 防衛研究所戦史部[[石丸安蔵]]
|accessdate = 2010-11-25
}}</ref>。
}}</ref>。また、アメリカ軍によって集められた日本人港湾労働者数千人が韓国の港で荷役作業を行った<ref name=ishimaru/>。
 
また、[[海上保安官]]による特別掃海隊も派遣され、半島周辺海域の掃海作業を行った。
 
開戦直後から、北朝鮮軍は[[機雷]]戦活動を開始していた。[[アメリカ海軍]][[第7艦隊 (アメリカ軍)|第7艦隊]][[司令部|司令官]]は9月11日に機雷対処を命じたが国連軍掃海部隊は極僅かであったため、[[元山市|元山]]上陸作戦を決定した国連軍は10月6日、アメリカ極東海軍司令官から[[山崎猛 (政治家)|山崎猛]][[運輸大臣]]に対し、日本の[[海上保安庁]]の掃海部隊の派遣を要請。10月7日、第一掃海隊が下関を出港した<ref name="noseshougo">{{cite web|url=http://www.mod.go.jp/msdf/mf/history/img/005.pdf|title=朝鮮戦争に出動した日本特別掃海隊|author=[[能勢省吾]]|format=PDF|publisher=[[海上自衛隊]]|accessdate=2014-06-02}}</ref>。元山掃海作業では10月12日、眼前でアメリカ軍[[掃海艇]]2隻が触雷によって沈没し、敵からの砲撃を回避しながら、3個の機雷を処分する<ref name="noseshougo"/>。10月17日に日本の掃海艇のMS14号が触雷により沈没し、行方不明者1名及び重軽傷者18名を出した<ref name="noseshougo"/>。12月15日、国連軍のアメリカ極東海軍司令官の指示により解隊されるまで特別掃海隊は、46隻の掃海艇等により、元山、仁川、鎮南浦、群山の掃海作業に当たり、機雷27個を処分し、海運と近海漁業の安全確保、国連軍が[[制海権]]を確保することとなった。戦地での掃海活動は、戦争行為を構成する作戦行動であり、事実上この朝鮮戦争における掃海活動は、第二次世界大戦後の日本にとって初めての参戦となった。