「公営競技」の版間の差分

[[第二次世界大戦]]後に戦災からの復興支援を主目的とした[[賭博#公営ギャンブル|公営ギャンブル]]の一つとして開催されることになった。まず、戦前から開催されていた公営競馬の馬券販売が終戦後の[[1946年]]に再開された（戦争の影響で[[1944年]]から[[1945年]]までは馬券販売が禁止されたため小規模な能力検定競走のみ開催されており、また終戦直後の混乱期の1945年から1946年までは地方で非合法な[[闇競馬]]が開催されていた）。また競馬だけでなく、[[1948年]]11月に[[福岡県]][[小倉市]]（現[[北九州市]]）で初めて競輪が開催され、[[1950年]]10月に[[千葉県]][[船橋市]]で初めてオートレースが開催され、[[1952年]]4月に[[長崎県]][[大村市]]で初めて競艇が開催されるなどし、公営競技の種類が増えていった。新たに加わったこれら3競技は、[[GHQ]]が全国組織を認めなかったため、国ではなく地方自治体による実施となった<ref>[http://www3.grips.ac.jp/~coslog/activity/01/04/file/Bunyabetsu-16_jp.pdf　日本の公営競技と地方自治体]石川義憲、一般財団法人自治体国際化協会、2010年（平成22年） 2月</ref>。

 

 

公営競技は長年にわたり地方財政の健全化に大きく貢献してきたが（中央競馬は国庫納付金を納めている）、[[1990年代]]以降になるといわゆるバブル経済崩壊による不景気、[[パチンコ]]・[[パチスロ]]の隆盛およびレジャーの多様化の影響などにより収益が年々悪化し、収益事業であるにも関わらず赤字となるケースが増加するようになった。このため、[[電話]]や[[インターネット]]による[[電話投票|投票システム]]の導入、広域に渡る場間場外を含む場外投票券売場（[[場外勝馬投票券発売所]]、[[競輪場外車券売場]]、[[競艇場外発売場]]）の拡充、高い配当金の期待できる新式投票券（馬・車番の2・3連勝単式投票券や「[[チャリロト]]」「[[Kドリームス]]」などの複数レースに渡る重勝式投票券）の導入などの方策が採られているが、収益悪化を理由に公営競技事業から撤退した自治体や、撤退を検討中の自治体が増加している。また、事業の民間委託に踏み切った自治体や、民間委託を検討中の自治体も増加している。