「ウルグアイ・ラウンド」の版間の差分

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== 日本における対応 ==
日本におけるウルグアイ・ラウンド合意の影響を緩和するため、[[細川内閣]]は事業費6兆100億円、国費2兆6,700億円の'''ウルグアイラウンド農業合意関連国内対策事業費'''を予算執行した<ref>{{Cite report|url=http://www.maff.go.jp/j/nousei_kaikaku/n_kaigou/04/pdf/data2.pdf |title=ウルグァイ ・ラウンド(UR)関連対策の検証 |publisher=農林水産省 |date=2009-03}}</ref>。しかし予算の5割強は[[農業農村整備事業]]([[土地改良事業]]など)に用いられ、日本の農業強化にはならなかった。[[JC総研]]の今村奈良臣所長は、「その殆どは色々な建物や施設に使われたが、多くは朽ち果てているか使っていない」と述べている<ref>{{Cite journal|和書|url=http://www.jc-so-ken.or.jp/pdf/head/column168.pdf |author=今村奈良臣 |journal=JC総研 Web サイト「所長の部屋」|title=『TPP反対の大義』を読み、感じたこと、考えたこと、そして提案したいこと |volume=168 |publisher=社団法人JC総研}}</ref>。
 
== 脚注 ==