「再婚禁止期間」の版間の差分

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規定は女性だけに再婚禁止期間があり、[[男性]]にはない。そのため[[女性差別]]、平等権を定めた[[憲法]]に違反しているとする批判も多い。
 
[[最高裁判所 (日本)|最高裁]]は女性の再婚禁止期間を長らく合憲としていたが、2015年12月16日に最高裁大法廷は6ヶ月の女性再婚禁止期間につき100日を超える部分については違憲とする判決を初めて下した。日とする規定は、民第772条第2項に「婚姻の成立の日から二百日を経過した後(中略)に生まれた子は、婚姻中に懐胎したものと推定する」という規定があり、同条文で規定されている[[離婚後300日問題]]と重複しないという期間とされたためである。
 
外国では女性の再婚禁止期間はかつては設けられていたが、これを廃止した国が多くなってきている<ref>「AERA」[[2007年]][[4月2日]]号</ref>。