「戸籍法」の版間の差分

 

そこで、昭和20年（[[1945年]]）[[12月15日]]、戸籍法の適用を受けていなかった旧外地出身者の選挙権を「当分の間」停止する衆議院議員選挙法改正案を可決・成立させ、[[12月17日]]に公布した。同様の条文は、1946年（昭和21年）に参議院議員選挙法案や1947年（昭和22年）の地方自治法案にも同様の内容の規定が盛り込まれて成立し、交付された。これらの規定は[[公職選挙法]]附則第2項や地方自治法第20条にほぼそのまま残っている。外地出身者は1952年（昭和27年）に名実共に日本国籍を失った（ただし樺太出身者は日本国籍をそのまま認め、[[アメリカ合衆国|アメリカ]]占領下の沖縄・奄美・小笠原諸島、[[ソビエト連邦]]占領下の千島列島出身者と同様の扱いとした）。

 

なお、[[天皇]]および[[皇族]]も戸籍を持たないため（[[皇統譜]]に記載される）、同条項が適用されるという見解がある。実際に、天皇・皇族の参政権は存在しないとされているが、[[宮内庁]]としては、「[[政治]]的な立場も中立でなければならない」という要請や、天皇は「国政に関する権能を有しない」（憲法4条1項）という規定の趣旨などを根拠としており、同条項が根拠ではないという見解を示している（[[皇統譜#戸籍法、公職選挙法との関係]]参照）。