「商用電源」の版間の差分

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[[電気]]([[電力]])は形の無い[[エネルギー]]であるが、概ね「物」と同様に扱われ、例えば日本においては、[[刑法]]第245条における「財物とみなす」(感電することで存在が認識でき、メーターを用いて管理が可能であることによる大審院判決に基づく。ただし日本ではこの「みなす」は各法によって解釈に違いがあり、電気については、刑法以外には論争がある)とされているところにより、電気を個人が製造し、個人で使用することは自由であり、これを直接規制する法はない。これは同じエネルギーである[[電磁波|電波]]が、世界的に「人類共通の財産」とされ、原則としてその個人所有や使用、さらには個人間取引などを禁じられているのとは対照的である。
 
一般には[[ガソリンエンジン]]を搭載したいわゆるポータブル型[[発電機]]などで作った電力を誰でも自由に使用することができるといったことが挙げられるが、大電力を消費する電気化学会社などでは自身で大規模発電所(水力や火力発電所)を持ち、ここで製造した(発電した)電力の100(%)を自家消費している例もある(もっともこういった大規模発電所の場合、各種、別の法律による制約がある日本では[[2006年]]現在、[[電気化学工業]]株式会社が10か所の自家水力発電設備を有し、最大78000kW<ref>[http://www.denka.co.jp/responsible/rc/rc_2006.pdf 電気化学工業株式会社 「環境安全報告書 2006年」]</ref>の電力を発電、自家消費している。また自家火力発電設備は製鉄会社などが所有しており、得られた電力を自家消費している。
 
しかしそれゆえに、製造した電力を第三者である電力消費者に譲渡する、すなわち供給する場合には法規制の対象となる。日本では[[電気事業法]]による規制があり、原則として「所定の品質を確保でき、供給することのできる者」でなければ、第三者である電力消費者に電力供給を行なうことはできない。第三者である電力消費者に電力を供給する者が「電気事業者」すなわち電力会社であり、第三者である電力消費者のことを「需要家」という。そして電気事業者が需要家に供給する電力のことを「商用電力」という。なお、電気事業者同士間でやりとりされる電力も商用電力とされる。
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