「企業コンプライアンス」の版間の差分

'''企業コンプライアンス'''（きぎょうコンプライアンス、{{en|regulatory compliance}}）とは、[[コーポレートガバナンス]]の基本原理の一つで、[[企業]]が[[法律]]や[[内規]]などのごく基本的なルールに従って活動する事、またはそうした概念を指す。'''ビジネスコンプライアンス'''という場合もある。「コンプライアンス」は「企業が法律に従うこと」に限られない「遵守」「応諾」「従順」などを意味する語だが、以下では主にこの語を使う。なお{{en|Regulatory compliance}}は直訳すると「規制追従」という意味になる。

 

 

[[2000年代]]から、[[法令]]違反による信頼の失墜や、それを原因として法律の厳罰化や規制の強化が事業の存続に大きな影響を与えた事例が繰り返されているため、特に企業活動における法令違反を防ぐという観点からよく使われるようになった。こういった経緯から、日本語ではしばしば'''法令遵守'''と訳されるが、法律や規則といった法令を守ることだけを指すという論もあれば、法令とは別に''社会的規範や[[企業倫理]]（[[道徳|モラル]]）を守ることも「コンプライアンス」に含まれる''とする論もある（後述の「[[#コンプライアンスとモラル|コンプライアンスとモラル]]」参照）。また、本来、「法的検査をする」といった強い実行性をもっている。

もちろん、モラル違反による信用失墜はリスク・マネージメントの中で管理して回避・防衛すべきものであり、コンプライアンスと混同すると混乱を招く恐れがある。しかし、リスクの大きさとしてはどちらも経営上の重要な要素であるため、あえて総合的に扱おうという考え方（「フルセット・コンプライアンス論」を参照）もある。

 

組織内において、コンプライアンスを遵守できるよう経営管理し、事業活動を行うこと。

[[コンプライアンスプログラム]]や、行動指針、コンプライアンス規定、事業部門から半独立したコンプライアンス組織、コンプライアンス監査が実施・設置されることが求められる。昨今では、リスクマネジメント対策として調査会社を外部顧問として迎えている大手企業も少なくはない。複雑なリスクに対して会計監査のみではもはや対応できないと専門家は指摘している。それらを打破する為には証拠調査士など専門職の力が必須である。

 

組織機能として、コンプライアンスを実現させる仕組みを指す。　専門部門やコンプライアンス監査などの機能が設置され、日々変化がある社会情勢や法令に対して、組織がコンプライアンス対応ができる態勢のことを指す。

 

[[名城大学]]教授[[郷原信郎]]らが提唱する、「コンプライアンス=法令遵守ではなく、法令の遵守を含めた『社会的要請への適応』である」という考え方である。