「成年後見制度」の版間の差分

[[公職選挙法]]第11条<ref>[http://law.e-gov.go.jp/htmldata/S25/S25HO100.html 総務省>法令データ提供システム>公職選挙法]</ref>は、[[家庭裁判所]]から[[成年被後見人]]に認定されている人は、[[選挙権]]と[[被選挙権]]を有しないと定めている(ただし、あくまで上記類型のうちの「精神上の障害により判断能力を「欠く常況にある」」とされる後見のみが対象でありであり、保佐、補助はその対象外である)。成年被後見人や成年後見人から、成年後見制度は成年被後見人の[[収入]]・[[財産]]・[[契約]]を被後見人の代理者として管理することが目的<ref>[http://law.e-gov.go.jp/htmldata/H11/H11HO150.html 総務省>法令データ提供システム>任意後見契約に関する法律]</ref><ref>[http://law.e-gov.go.jp/htmldata/H11/H11HO152.html 総務省>法令データ提供システム>後見登記等に関する法律]</ref>であり、[[日本国憲法第15条]]<ref>[http://law.e-gov.go.jp/htmldata/S21/S21KE000.html 総務省>法令データ提供システム>日本国憲法]</ref>が定めている国民の権利である参政権の一つである選挙権を有しないと定めることは、[[日本国憲法|憲法]]違反であるという[[民事訴訟]]が、[[東京地方裁判所]]、[[さいたま地方裁判所]]、[[京都地方裁判所]]、[[札幌地方裁判所]]に提起された。2013年3月14日に、東京地方裁判所は、公職選挙法が定めるを有しないと定めることは憲法違反であると、原告の主張を認める[[違憲判決]]を下した<ref>[http://www3.nhk.or.jp/news/html/20130314/t10013194891000.html NHK NewsWEB>2013年3月14日>社会ニュース一覧>成年後見制度で選挙権喪失違憲判決]</ref><ref>[http://www.jiji.com/jc/zc?k=201303/2013031400505&rel=j&g=soc 時事通信>2013年3月14日>公選法規定は「違憲」＝被後見人の選挙権認める－知的障害の女性勝訴・東京地裁]</ref><ref>[http://www.asahi.com/national/update/0314/TKY201303140109.html 朝日新聞>2013年3月14日>ニュース>社会>裁判>記事>成年後見制度利用、選挙権奪うのは「違憲」　地裁判決]</ref><ref>[http://mainichi.jp/select/news/m20130314k0000e040186000c.html 毎日新聞>ニュース>2013年3月14日>成年後見制度:選挙権喪失は違憲　東京地裁判決]</ref><ref>[http://www.yomiuri.co.jp/national/news/20130314-OYT1T00691.htm 読売新聞>2013年3月14日>ニュース>社会>成年後見制度で選挙権制限は違憲…東京地裁]</ref>。