「議員立法」の版間の差分

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== 日本の国会 ==
[[日本]]の[[国会  (日本)|国会]]において成立する法律案の大多数が行政府たる[[内閣  (日本)|内閣]]提出のものである。慣行として内閣提出の法律案を優先して審議する傾向にあり、議員の発議による法律案は提出されてもほとんど審議されることなく廃案または継続審議となることが多い。こうした背景から、[[国会議員]]による立法を特に議員立法と呼ぶようになった。また、両議院の[[委員会]]の提案する議案も議員立法にあたる。[[衆議院議員]]が提出した法律案は「'''衆法'''」、[[参議院議員]]が提出した法律案は「'''参法'''」と称される<ref>これらに対して、内閣が提出した法律案は「'''閣法'''」と呼ばれる。</ref>。
 
実際に議員立法として成立する法律案は、議員が熱心にその問題に取り組んでいたり、新しい価値観に基づいたもので政府が前面に出て参画しにくいものであることが多い<ref>特に生命倫理に関する法制度の構築を目的とする場合に顕著である</ref>。また、[[利益団体]]から[[政治献金]]を受けた議員が立法することもある。ただし、既存の法律に対する整合性など、法律案そのものは作成に特殊な専門知識が要求されること等もあり、行政府の[[官僚]]が関与している場合が多い。その他、内閣が法案を提出する場合は、[[与党]]への事前説明等、手続がより煩雑になることから、それを避けるために議員立法の形式がとられる「依頼立法」もあり、この場合は完全に形式のみの議員立法となる。
 
=== 発議の要件 ===
==== 国会法による制限 ====
法律上の制度では、[[衆議院]]では20名以上、[[参議院]]では10名以上の賛成がないと提案することができない。さらに[[予算]]を伴う場合はそれぞれ50名、20名以上の賛成が必要となる([[s:国会法#56|国会法56条]])。この制限は成立の見込みが全くないのに少数の国会議員が露骨な地元利益還元を目標とする「お土産法案」提出の乱発を防止するために規定された。
 
==== 機関承認の慣例 ====
さらに、衆議院においては、議員の所属する[[院内会派|会派]]が機関承認をしていない場合、法案の発議は受理していない。各会派は議院事務局に、会派の承認の無い議員立法を受理しないよう申し入れ、事務局がこれにしたがっているためである。したがって、議員が単純に賛同者を集めただけでは提案できない。法令上の要件を満たしている議案を、事務局が[[政党]]執行部の申し入れにしたがって法案を受理しないのは、会派内部の規定による議員へ統制(会派の除名など)とは異なり、法令上問題があるとの見解がある。平成五年「国政における重要問題に関する国民投票法案」を九十二名の賛成者名簿とともに[[衆議院事務局]]に提出されたが、機関承認はないことを理由に事務局によって保留され、会期末を迎え不受理に終わった。この件に関する[[損害賠償]]請求は、議院の自律権の範囲内であるとして、[[裁判所]]の審査権は及ばないとして[[棄却]]されている(東京高判平成9年6月18日判時1618号71頁。原審・東京地判平成8年1月9日訟務月報43巻4号1148頁)。
 
=== 法案作成の援助 ===
これらの法律案の作成においては、両議院にそれぞれ設置された[[議院法制局]]が議員に協力する。議員の立案依頼に対して、その原案の問題点などを指摘し、これを繰り返して作られた法案を最終的に議院法制局が審査<ref>ここで行われる「審査」とは、法制局は議員の行為に対する審査権をもっていないので、法制局の職員が行った立法補佐行為の適否を法制局長が審査することを意味する。</ref>し、問題が無ければ議員により提出される。なお、議院法制局の人員数が政府のそれと比して少ない等の要因のため、法案起草の過程において政府(各府省)による非公式の内容確認(実質的な審査)が議院法制局からの'''善意の情報提供'''という形式によって実施される場合もある。
 
*[[過労死等防止対策推進法]](平成26年6月27日法律第100号)
*[[私事性的画像記録の提供等による被害の防止に関する法律]](平成26年11月27日法律第126号)
 
 
 
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== 日本の地方議会 ==
[[日本の地方議会|地方議会]]においても国会と同様の傾向が見られ、成立する条例案のほとんどは[[首長]]提出のものである。
 
== アメリカ合衆国 ==
<references />
 
== 関連項目 ==
*[[三権分立]]
*[[立法]]/[[国会 (日本)]]/[[日本の地方議会]]/[[議員]]
*[[行政]]/[[内閣 (日本)]]
 
== 外部リンク ==
;議員によって提出された法律案およびその経過の一覧
*[http://www.shugiin.go.jp/index.nsf/html/index_gian.htm 衆議院]
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