「質問主意書」の版間の差分

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'''質問主意書'''(しつもんしゅいしょ)とは、[[国会法]]第74条の規定に基づき、[[国会議員]]が[[内閣 (日本)|内閣]]に対し[[質問]]する際の文書である。
 
== 質問と質疑の違い ==
[[国会 (日本)|国会]]においては、国政全般に関して内閣の見解をただす行為を質問と呼び、会議([[本会議]]・[[常任委員会]]・[[特別委員会]]等)の場で議題となっている案件について疑義をただす行為を質疑と呼ぶ。質疑が口頭で行うものであるのに対し、質問は緊急質問(国会法第76条)の場合を除き、文書で行うことが原則である。緊急質問に対して、文書(質問主意書)を用いて行う質問を、特に文書質問と呼ぶ。
 
委員会等の質疑では所轄外事項について詳細な答弁が期待できないことや、所属会派の議員数によって質疑時間が決まるため、無所属や少数会派所属議員は質疑時間が確保できない。これに対し質問主意書は一定の制約はあるものの国政一般についての質問が認められ、議員数の制約もないことが最大の特徴となっている<ref name=sangiin>[http://www.sangiin.go.jp/japanese/aramashi/keyword/situmon.html 参議院のあらまし] 参議院</ref>。
 
== 質問主意書の処理 ==
議長([[衆議院議長]]・[[参議院議長]])に提出され承認を受けた質問主意書は内閣に送られ、内閣は7日以内に文書(答弁書)によって答弁する。期間内に答弁できない場合はその理由と答弁できる期限を通知する。<ref name=sangiin></ref>ただし、非公式には、[[議院事務局]]に提出された直後に院内の[[内閣総務官]]室に仮転送されており、内閣総務官室は、質問の項目ごとに答弁の作成を担当する省庁の割振りを仮決めし、各省庁にその適否を照会する。
 
各省庁は、仮決めされた割振りに異議がある(所管の誤りがある、他省庁と共同でないと答弁できないなど)場合は、照会から60分以内にその旨申し立て、省庁間及び内閣総務官室との協議を経て、仮転送当日のうちに割振りを決定する。
 
答弁案の作成に対する省庁の関与には、
*執筆(答弁案の作成、[[閣議]]請議手続など)
*合議(他省庁の作成した答弁案の内容確認、修正など)
*メモ出し(他省庁の答弁案作成に必要な資料の提供、答弁案の内容確認、修正など)
の各形態がある。答弁作成が複数省庁にまたがる場合は、最も質問主意書の主題と関係が深いか答弁の重要な部分を担当することとなった省庁が、全体の取りまとめを行う。
 
作成された答弁案は、原則として、仮転送から2ないし3日(営業日ではなく、[[休日]][[国民の祝日|祝日]]を含む暦日。以下同じ)で、執筆した各省庁の法令担当課及び[[内閣法制局]]において、質問に対する適確さ、現行法令との整合性、用語・用字などにわたる審査と修正を終了する必要がある。その後、内閣総務官室、[[与党]][[国会対策委員会|国会対策委員長]]への内容説明などののち、仮転送から6ないし7日後の閣議決定を経て、正式な答弁書として提出議院の議長に提出される。
 
質問主意書の提出数は増えてきているものの、答弁書の延期はほとんどなくなっている。これによりスピーディーなやり取りができるようになったと言われる反面、答弁内容が不十分になったとの声も出ている。<ref name=sangiin></ref>
== 制度の実態 ==
=== 制度に関する議論 ===
この制度は、通常の国会質疑の場でなくとも[[日本国政府|政府]]の見解を質したり情報提供を求めたりすることができ、議席の少ない[[野党]]や[[無所属]]議員にとって有用な[[政治]]活動の手段であると評価されることが多く、実際にこの制度を積極的に利用する野党が増えている。質問時間が不足しがちな少数政党や無所属の議員は、質問主意書をもって国会審議を補っているという側面もある。また、質問主意書によって政府見解が明確になったり、政府の問題が明らかとなったりするメリットもあるとされる。<ref>[http://www.iwais.com/qt.html 岩井茂樹公式サイト]岩井茂樹公式サイト。</ref>また長妻昭は自身の公式サイトに、質問主意書が「野党議員にとっては、巨大な行政機構をチェック・是正出来る武器(国会法74条、75条)」で、「本質問主意書がきっかけで是正された事項も数多い」と記している<ref>[http://naga.tv/kokkai/shitsumon/index.html 質問主意書]長妻昭公式サイト</ref>。2005年度は[[新党大地]]の[[鈴木宗男]]衆議院議員がこの制度を利用し[[外務省]]内のセクハラ事件などの情報を引き出した。
 
[[細田博之]][[内閣官房長官]](当時)は2004年8月5日の[[記者会見]]で、[[民主党 (日本 1998-)|民主党]]の[[長妻昭]]代議士の質問主意書を手に取り、「『自分は質問主意書日本一だ』と自慢して、[[選挙公報]]に出している人までいる。非常に行政上の阻害要因になっている」と発言し、質問主意書制度の運用の見直しに着手することを表明した。これに対し野党は「[[国政調査権]]の制限である」と強く反発し、民主党の[[川端達夫]][[国会対策委員長]](当時)は「国民の付託を受けてわれわれが要求することに、([[官僚]]が)[[徹夜]]してでもしっかりと対応するのは当然だ」と発言し、与野党の議論が紛糾した。その後の与野党の協議の結果、[[衆議院]]の[[議院運営委員会]]で、「事前に主意書の内容を各党の議院運営委員会の理事がチェックする」ことで合意した。
 
2008年3月27日、民主党の[[平野博文]]は同年2月に起きた[[イージス艦衝突事故]]に関する質問主意書で「国会議員が行政情報の資料を要求したり、国会質問で説明を求めるに際し、法的根拠が必ずしも明らかではない回答拒否が頻繁に行われている」とした上で、福田内閣も「資料の要求があった場合には、政府としてはこれに可能な限り協力をすべきもの」との立場に立つものと理解して良いかと質問。これに対し[[福田康夫]][[内閣総理大臣]](当時)は2008年4月4日、答弁書において「議員の質問は、国政に関して内閣に対し問いただすものであるから、資料を求めるための質問主意書は、これを受理しない」 との先例があるものと承知していると答弁した。<ref>[http://www.shugiin.go.jp/internet/itdb_shitsumon.nsf/html/shitsumon/b169227.htm 答弁本文情報] 衆議院 2008年4月4日</ref>
2013年11月12日、無所属の[[山本太郎]]参院議員提出による[[特定秘密の保護に関する法律|特定秘密保護法案]]に関する質問主意書に対する内閣答弁書に、廃止された行政機関名を掲載する等誤りが指摘され、内閣法制局と内閣情報調査室は国会で謝罪した。ジャーナリスト田中稔氏に対する回答では、内閣法制局は「見落とした」、内閣情報調査室は「当室職員が確認を怠った」と誤りの事実を認める回答書を同氏に提出し、話題となった[https://twitter.com/minorucchu/status/406303235717091330/photo/1/large]。
 
2010年12月、与党民主党は質問主意書について「公文書として残す意義がある例外的な場合に限る」として制限する方針を決めた<ref>
 
=== 諸外国との比較 ===
件数を単純比較した場合、日本の質問主意書の件数が諸外国の質問件数より多くないとの指摘がある<ref name = "ooishi2001">[[大石眞]]2001『議会法』有斐閣アルマ</ref>。日本の衆参両議院での合計件数は千件以下であるが、[[イギリス議会]]で1年間に5万件以上、[[フランス議会]]でも計1万5000件以上の、文書による質問が行われている<ref name = "ooishi2001"/>。しかしながら、これについては制度の違いが大きく、例としてイギリスにおいては新たな作業や調査に一定以上のコストがかかる質問については、政府側は[[回答]]を拒否することもできる<ref name = "kihara2002">木原誠二2002『英国大蔵省から見た日本』文藝春秋</ref>。また回答期日を指定しない質問が大多数で、指定するものであっても回答期日が7日以内という急なものではない(例えば国会審議での口頭の質問でさえ、実質的には10営業日以前に通告することが求められる)。さらに閣議決定のような大規模な手続きも必要なく、政府に過剰な負担がかからないような制度設計をしたうえで、大量の質問を受け付け処理している。
 
== 脚注 ==
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== 外部リンク ==
*[http://www.shugiin.go.jp/Internet/itdb_shitsumon.nsf/html/shitsumon/menu_m.htm 質問答弁情報(衆議院)]
*[http://www.sangiin.go.jp/japanese/joho1/kousei/syuisyo/current/syuisyo.htm 質問主意書・答弁書一覧(参議院)]
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