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=== 新規参入の動向 ===
'''楽天'''
: [[楽天]]はサイト利用者向けにネット銀行開業を予定しており、その前段階として[[2007年]][[7月23日]]、東京都民銀行楽天支店（楽天バンク@TTB）を開業し<ref>[http://www.rakuten.co.jp/info/release/2007/0718_1.html 東京都民銀行「楽天支店」開設について] - 株式会社東京都民銀行 楽天株式会社 2007年7月18日</ref>、それを下地として開業を計画していた（当初、東京都民銀行楽天支店は[[2006年]]開店予定だったが、延び延びになっていた）。
: [[2008年]]に入り、楽天がイーバンク銀行と資本提携を行うこととなり、同行が新規に発行する第三者割当の[[優先株]]を楽天が引き受けることになり、同年[[9月30日]]付で社長を含む一部経営陣も楽天の役員から起用されたことから<ref>[http://corp.rakuten.co.jp/newsrelease/2008/0904_2.html 楽天とイーバンク銀行の資本・業務提携について] - 楽天株式会社 2008年9月4日</ref>、今後の動向が流動化する可能性が指摘された。
: そして同年[[11月14日]]付で東京都民銀行楽天支店の新規口座開設を停止し、[[2009年]][[2月23日]]付で既存の口座を閉鎖し、それまでに口座解約・解約予約を行っていない顧客およびその預金については、イーバンク銀行へ移管することになった。これに伴い、東京都民銀行楽天支店は廃店となり、東京都民銀行と楽天との提携も解除となった。その後、正式にイーバンク銀行が楽天グループの一員となり、[[2010年]][[5月4日]]には「[[楽天銀行]]」に改称した<ref>[http://jp.reuters.com/article/News/idJPJAPAN-38395520090604 楽天、イーバンク銀行の名称を「楽天銀行」に変更へ] 『ロイターニュース』 2009年6月4日</ref><ref>[http://www.j-cast.com/2009/06/05042670.html イーバンク銀行、「楽天銀行」に名称変更へ] 『J-castニュース』 2009年6月5日</ref>。
'''ヤフー'''
: 後[[2006年]]2月23日、ヤフーは[[あおぞら信託銀行]]との提携に より、 同行の業態転換を含めたネット専業銀行を共同で立ち上げる方向で業務提携を発表した<ref>[http://pr.yahoo.co.jp/release/2006/0223a.html あおぞら銀行とヤフーのインターネットバンキング業務について] - 株式会社あおぞら銀行 ヤフー株式会社 2006年2月23日 </ref><ref>[http://www.47news.jp/CN/200501/CN2005012001004107.html 47NEWS ネット銀行業に来年参入へ ヤフー、顧客拡大目指す] 『共同通信』 2005年1月20日</ref>。しかし提携は後に解消された。その後[[ジャパンネット銀行]]の 新株発行 株の 約過半 数をヤフーが引き受けることになり （現在は、ヤフーが優先株を含めて発行済み全株式の40%を取得済み。議決権ベースでは2位だが、普通株の保有数では3位以下の大株主と大差ない。なお、三井住友銀行は普通株のみで発行済み株式の40%を保有し、議決権ベース上の筆頭株主である）<ref>[http://www.47news.jp/CN/200603/CN2006033001003814.html 47NEWS ヤフーが最大 ３００300億円出資 三井住友、ネット金融提携] 『共同通信』 2006年3月30日</ref>、 2006年の時点で、ジャパンネット銀同行を子会社とする[[金融持株会社]]を設立し、 そのヤフーが筆頭株主となる方向で話が進んだものの<ref>[http://www.japannetbank.co.jp/company/news2006/060629.html ヤフーと三井住友銀行グループの資本提携を伴う業務提携について] - ヤフー株式会社 株式会社ジャパンネット銀行 株式会社三井住友銀行 2006年6月29日</ref>、 その後はしばらく進展がなかった。 しかし[[2014年]]4月 になって、ようやくヤフーが所有する優先株を普通株に転換することになり、ヤフーが三井住友銀行と 同率共にジャパンネット銀行の筆頭株主となった。 ▼
: [[あおぞら信託銀行]]との提携により、同行の業態転換を含めたネット専業銀行を共同で立ち上げる方向で業務提携をしていた時期があったが<ref>[http://pr.yahoo.co.jp/release/2006/0223a.html あおぞら銀行とヤフーのインターネットバンキング業務について] - 株式会社あおぞら銀行 ヤフー株式会社 2006年2月23日 </ref><ref>[http://www.47news.jp/CN/200501/CN2005012001004107.html 47NEWS ネット銀行業に来年参入へ ヤフー、顧客拡大目指す] 『共同通信』 2005年1月20日</ref>、[[2006年]]には解消している。
▲: 後に、[[ジャパンネット銀行]]の発行株の約半数をヤフーが引き受けることになり（現在は、ヤフーが優先株を含めて発行済み全株式の40%を取得済み。議決権ベースでは2位だが、普通株の保有数では3位以下の大株主と大差ない。なお、三井住友銀行は普通株のみで発行済み株式の40%を保有し、議決権ベース上の筆頭株主である）<ref>[http://www.47news.jp/CN/200603/CN2006033001003814.html 47NEWS ヤフーが最大３００億円出資 三井住友、ネット金融提携] 『共同通信』 2006年3月30日</ref>、2006年の時点で、ジャパンネット銀行を子会社とする[[金融持株会社]]を設立し、その筆頭株主となる方向で話が進んだものの<ref>[http://www.japannetbank.co.jp/company/news2006/060629.html ヤフーと三井住友銀行グループの資本提携を伴う業務提携について] - ヤフー株式会社 株式会社ジャパンネット銀行 株式会社三井住友銀行 2006年6月29日</ref>、その後はしばらく進展がなかった。[[2014年]]4月になって、ようやくヤフーが所有する優先株を普通株に転換することになり、ヤフーが三井住友銀行と同率筆頭株主となった。
: そして、あおぞら信託銀行側も、[[2015年]]になって、[[GMOインターネット]]との共同事業を行う方針であることを明らかにしている。
'''大和証券グループ本社'''
: [[2009年]][[10月23日]]、[[大和証券グループ本社]]が[[インターネット専業銀行]]の設立構想を発表し、翌[[2010年]][[3月2日]]に、準備会社・[[大和ネットバンク設立準備]]株式会社を、同年[[4月1日]]付で、大和証Gの100%子会社、[[資本金]]300百万円で設立することを明らかにした。銀行免許を取得次第だが、[[2011年]]以降をめどに開業を目指しているとしていた。その後、[[2011年]][[4月4日]]、金融庁による予備審査が終了したことに伴い、大和ネットバンク設立準備の商号を'''株式会社[[大和ネクスト銀行]]'''へ改称し、同年[[5月13日]]付で、一般向けサービス開業にこぎつけた<ref>[http://jp.reuters.com/article/businessNews/idJPJAPAN-20423320110404 大和証Ｇ、5月にネット銀行「大和ネクスト銀行」の営業開始] 『ロイターニュース』 2011年4月5日</ref>。
'''フルキャストホールディングス'''
: [[2005年]]7月25日付で、[[フルキャストホールディングス]]（当時は、[[持株会社]]化する前のフルキャスト旧法人）の完全子会社として、銀行設立準備会社「株式会社[[フルキャストパートナーズ]]」の設立を発表。若年層向けの個人向けサービスや中小企業・ベンチャー企業向け融資を主力とした銀行設立の構想を発表し、翌年度中の開業を目指していた。業態としてはインターネット専業銀行とする[[日本振興銀行]]や[[新銀行東京]]のような中小企業融資主体銀行の中間に位置するものを構想していた。開業に当たり、[[銀行法]]上の主要株主は持たず、フルキャストグループとのパートナー企業による[[コンソーシアム|コンソシアム]]型で株主を集める方針としてきたが、[[2006年]] [[1月23日 ]]付で、既存の銀行の収益回復などの要因もあり、予定した銀行の収益基盤の確立に不確実性が増したことと、個人向け事業については当時のフルキャストファイナンス（後の[[フォーメイト]]）の事業によってある程度カバー可能であったことを理由に、結果的には頓挫 し、。すでに[[貸金業]]を営んでおり個人向けの事業についてはその予定の一部に重複する事業を手がける、フルキャストファイナンスへ金融関連の業務を一本化 するした。こ とにのため、[[2006年]]6月1日付で、フルキャストパートナーズは、実体ある事業のな っいまま設立から1年もた たない段階でフルキャストファイナンスへ吸収合併された。その後[[2010年]]6月、フルキャストホールディングス傘下から離れ[[債権]]もフルキャストグループ外に売却されたフォーメイトは、[[破産]]宣告を受け[[経営破綻]]をしている。 ▼
: [[2005年]][[7月25日]]付で、[[フルキャストホールディングス]]（当時は、[[持株会社]]化する前のフルキャスト旧法人）の完全子会社として、銀行設立準備会社「株式会社[[フルキャストパートナーズ]]」を設立を発表し、若年層向けの個人向けサービスや中小企業・ベンチャー企業向け融資を主力とした銀行設立の構想を発表し、[[2006年]]をめどに開業を目指していた。
▲: 業態としてはインターネット専業銀行とする[[日本振興銀行]]や[[新銀行東京]]のような中小企業融資主体銀行の中間に位置するものを構想していた。開業に当たり、[[銀行法]]上の主要株主は持たず、フルキャストグループとのパートナー企業による[[コンソーシアム|コンソシアム]]型で株主を集める方針としてきたが、[[2006年]][[1月23日]]付で、既存の銀行の収益回復などの要因もあり、予定した銀行の収益基盤の確立に不確実性が増したことと、個人向け事業については当時のフルキャストファイナンス（後の[[フォーメイト]]）の事業によってある程度カバー可能であったことを理由に、結果的には頓挫し、すでに[[貸金業]]を営んでおり個人向けの事業についてはその予定の一部に重複する事業を手がける、フルキャストファイナンスへ金融関連の業務を一本化することになった。
: このため、[[2006年]][[6月1日]]付で、フルキャストパートナーズは、実体ある事業のないまま設立から1年もたたない段階でフルキャストファイナンスへ吸収合併されている。その後、フルキャストホールディングス傘下から離れ、[[債権]]もフルキャストグループ外に売却されたフォーメイトは、[[2010年]][[6月]]に[[破産]]宣告を受け[[経営破綻]]をしている。
'''LDH'''
== 商業施設との連携を主体にする銀行 ==
* [[セブン銀行]]（旧：アイワイバンク銀行）
** 全国へ利用者や提携金融機関からの手数料を収益とするフィービジネスを主たる[[コンビニATMジネスモデル]]の展開を主体にとする銀行。[[親会社]]である[[セブン&アイ・ホールディングス]]傘下の[[イトーヨーカ堂]]（[[スーパーマーケット]]）、[[セブン-イレブン]]（[[コンビニエンスストア]]）、[[デニーズ (日本)|デニーズ]]（[[ファミリーレストラン]]）、[[そごう・西武|そごう・西武]]（[[百貨店]]）などの店舗内にATMを展開している。[[2007年]][[6月]]以降は[[野村證券]]支店内にもATMを順次設置し、[[2007年]]中に設置完了。[[東京国際空港|羽田]]、[[成田国際空港|成田]]、[[新千歳空港|新千歳]]をはじめとした[[空港]]施設、[[ルスツリゾート]]などのリゾート施設などにも展開し、順次拡大予定。[[新生銀行]]の店舗内外各ATMについても、業務提携の締結により、セブン銀行に置換が順次行われている([[新生デイリーバンク]]のうち、[[デイリーヤマザキ]]設置分については撤去ないしは他会社のATM<ref group="注釈">主に、[[イーネット]]、[[東京スター銀行]]、[[ゆうちょ銀行]]のいずれほか。</ref>に転向された)。[[2011年]][[3月]]以降、[[大和証券]]会社支店内ATMのATMも順次セブン銀行ATMへの置換をも実施しされた。
{{main|セブン銀行}}
* [[イオン銀行]]
** ショッピングセンター利用の個人を対象とした銀行。親会社である[[イオングループ]]（主に[[イオン (店舗ブランド)|イオン]]や[[ミニストップ]]）の各店舗内にATMを展開するほか、大型ショッピングセンターには[[インストアブランチ]]として実店舗も開設している。[[2012年]][[3月31日]]付で、[[イオンコミュニティ銀行]]を吸収合併したことに伴い、同社の拠点を継承した「法人営業部」を設置し、法人･個人事業主事業にも進出、逆に同社の個人向け事業は従来の事業に併せる形となった。
{{main|イオン銀行}}
=== 新規参入の動向 ===
== 破綻した銀行の業務を一時的に引き継ぐ事を主体にする銀行 ==
* [[承継銀行|第二日本承継銀行]]… - 破綻した[[日本振興銀行]]の業務を継承し、実働業務を開始した。[[2011年]][[12月26日]]以降、新たな親会社となる[[ったイオン銀行]]の傘下として改称し[[なりイオンコミュニティ銀行]]となっして再出発したが、[[2012年]][[3月31日]]にイオン銀行に吸収合併され、消滅した。
* [[整理回収機構]]は、 - [[2011年]]の法改正により承継銀行機能を付与されることとなった。
== 脚注 ==
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