「普天間飛行場」の版間の差分

 
=== 周辺対策 ===
本飛行場に関係する周辺対策事業は他の自衛隊・在日米軍施設同様「[[防衛施設周辺の生活環境の整備等に関する法律]]」を根拠法とし(以下本節で同法と呼ぶ)、下記が実施されてきた<ref>周辺対策の主な出典は<br />那覇防衛施設局「普天間飛行場 その運用と周辺対策等」『調和 基地と住民』2000年6月15日</ref>。本飛行場の特徴は、本土の基地では[[1960年代]]から開始されている事業でも、日本国の周辺対策事業としては開始時期が[[1972年]]度の[[本土復帰]]以降となっていることである。
 
一般的に、周辺対策事業は下記の4種に区分され、その他にも基地関連事業として幾つかが制度化され、[[島田懇]]のように沖縄固有のものもある。
 
*障害防止工事の助成
==== 障害防止工事 ====
 
障害防止対策事業(同法3条に基づく)の内一般障害防止については、本飛行場の設置に伴う形質変更に起因する[[洪水]]<ref>一般に飛行場は広大な敷地を舗装するためその土地の[[保水力]]は著しく低下し、大量の降雨の際は周辺地域に雨水が流出する。</ref>被害の障害を防止、または軽減するための[[排水路]]改修工事への助成があり、1972年度から1992年度まで宜野湾市34億円の助成を実施した。
 
学校等の公共施設の騒音防止対策事業としては、[[航空機騒音]]の防止・軽減対策として1974年度から1999年度まで、宜野湾市をはじめとする関係自治体に対して総計225億円の助成を実施した。また、当該工事を実施した施設の内小学校、中学校、高等学校、幼稚園、保育所に設置した[[空気調和]]設備の稼動に伴う[[電気料金]]についても助成を実施し、1999年度までの総計では38億円となっている。
==== 住宅防音工事 ====