「新河岸川産業廃棄物処理対策」の版間の差分

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== 概要 ==
'''【 ===   】''' ===
 
[[一級河川]]である[[新河岸川]]の左岸河川敷(朝霞市上内間木)で大量の[[ドラム缶]]が不法投棄された。犯人の特定が出来ず[[公訴時効]]が成立した<ref>“市議会議事録(時効)”[http://gikai02.kaigiroku.jp/kaigiroku/cgi-bin/WWWdispNitteiunit.exe?A=dispNitteiunit&RA=frameNittei&USR=asaka&PWD=&XM=000000000000000&L=1&S=3&Y=%95%BD%90%AC+1%94N&B=-1&T=-1&T0=-1&O=-1&P1=&P2=&P3=&P=1&K=463&N=1299&H=2101102&W1=&W2=&W3=&W4= -朝霞市議会臨時会(1990年11月5日)]</ref>。ドラム缶の廃液には毒性の強い高濃度のPCB廃棄物等が含まれていた。土地を管理する埼玉県<ref>“河川表”[http://www.pref.saitama.lg.jp/page/kasennhyou.html -埼玉県]</ref>の公表によるとドラム缶が見つかったのは[[1988年]](昭和63年)12月。[[1990年]](平成2年)5月には周囲を[[鋼矢板]]で囲み[[土壌汚染]]の拡大を防止するため応急措置をとった。[[1996年]](平成8年)から掘削時の安全確保や埋設物中の揮発性[[有機溶剤]]の除去を目的として土壌ガス吸引作業を実施している。[[2009年]](平成21年)学識者らの技術検討委員会を立ち上げ[[無害化]]に向けて検討を行なっている。
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'''【 ===   】''' ===
 
当該対策にかかった総費用や、[[浄化]](廃棄物の撤去および処分)に要する費用は明らかにされていない。同県から地域住民に対して、産廃特措法([[特定産業廃棄物に起因する支障の除去等に関する特別措置法]])<ref>“産業廃棄物指導課(主な業務内容:4)”[http://www.pref.saitama.lg.jp/soshiki/f05/ -埼玉県]</ref>の実施計画を定めるかどうか(同法に基づく特定支障除去等を講ずる必要がある事案かどうか)の説明はなされておらず
<ref>“環境省告示第百四号(pdf10頁目:住民への説明)”[http://www.env.go.jp/recycle/ill_dum/law_sp/koku104.pdf -環境大臣公表(2003年10月3日)]</ref>
[[環境省]]は、同法の実施計画を都道府県等に策定させる際、行政責任の所在など[[行政]]対応を厳しく[[検証]]し、その内容を明らかにさせることとしている。風化されつつある当該有害廃棄物に関して国の財政支援を受けるには一連の同県の対応が改めて浮き彫りとなるため同県にとっては難所ではあるが、敢えてそのことについて触れなければならない厳しさがある(環境省『[[循環型社会]]の形成の状況に関する年次報告』行政の的確な執行<ref>“平成15年度循環型社会の形成の状況に関する年次報告”[http://www.env.go.jp/policy/hakusyo/junkan/h16/junkan0100.html -環境省]</ref>)。
 
'''【 ===   】''' ===
 
[[河川法]]第59条では“河川の管理に要する費用の負担原則”として、同法および他の法律に特別の定めがある場合を除き[[一級河川]]に係るものにあっては'''国が河川の管理に要する費用を負担する'''事となっている
<ref>“河川法”[http://law.e-gov.go.jp/htmldata/S39/S39HO167.html -イーガブ(総務省が運営する総合的な行政ポータルサイト)]</ref>。上述した通り、[[新河岸川]]は一級河川である。更に同法第60条2項では「第9条2項の規定により都道府県知事が行うものとされた指定区間内の一級河川の管理に要する費用は、当該都道府県知事の統轄する都道府県の負担とする。(当該費用のうち)その他の'''改良工事に要する費用にあつては(国が)その2分の1を負担'''する」という事を謳っている。
 
当該現場の土地[[所有者]]である国([[国土交通省]])は、対策費用の捻出や有害物質の撤去・完全無害化を推進する役割(当該処理対策の主管)をしていない。本来であれば不法投棄された土地の場合、排出事業者が産業廃棄物の撤去計画を立案し、当該事業者がかかる費用を負担する事になる([[排出事業者責任]])。排出事業者や不法投棄した[[行為]]者が特定出来ない場合は、土地所有者が[[責任]]を持つのが通例とされている。
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強欲に不法投棄を行なった者、同県幹部が告発しなかった[[不作為]]、通報を受けた役人が対策を講じなかった事などが重なり、現在の同県民らに大きな負担がのしかかっている。当該対策は[[国庫補助事業]]として位置付けられておらず同県民の不公平感は否めない。このような事情を考慮し同県の国に対する'''“財政支援を要望する意識”'''に欠如があってはならない。-->
 
== 主たる有害物質 ==
** 平成22年度事業の結果について
** 有機溶剤吸引工事について
** 無害化処理技術提案について【[[非公開]]】
'''【[[埼玉県新河岸川産業廃棄物処理推進委員会]]技術検討委員会】''' 当該会議は原則[[公開]]で[[傍聴]]が可能。会議の結果は[[公式]]ホームージで公開。
 
== 対策工事の入札状況 ==
 
【直近の有機溶剤関連工事】
 
* [[廃棄物の処理及び清掃に関する法律施行規則]]
* [[土壌汚染対策法]]
* [[大宮原子炉跡地放射性廃棄物汚染]]
* [[刑事訴訟法]]第239条2項(公務員の職務上の告発義務)
* [[エタンチオール]](世界一臭い物質・爆発性有=火気厳禁)
 
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