「小額通貨の整理及び支払金の端数計算に関する法律」の版間の差分

この法律によって、1953年[[12月31日]]を最後に1円未満（銭や厘）の[[日本の補助貨幣|補助貨幣]]・[[小額政府紙幣]]・小額[[日本銀行券]]、および1円以下の[[臨時補助貨幣]]（一円黄銅貨を含む）の使用が禁止された。一円黄銅貨は、額面に対して金属価格が不釣り合いに高くなっていたことから廃止対象に含まれた。このため、1955年に[[一円硬貨|一円アルミニウム貨]]が発行されるまでの間、実際に流通する最低額面の通貨は日本銀行券の[[一円紙幣]]のみとなった<ref>[[明治]]時代に[[新貨条例]]に基づいて発行された[[本位貨幣]]の一円金貨は依然有効であったが、[[貨幣法]]により額面が2円に換算されており、また1931年の兌換停止後は通貨として実際に流通することは無かった。</ref>。

小額通貨整理法は[[1988年]]4月1日[[通貨の単位及び貨幣の発行等に関する法律]]の施行によって貨幣法・臨時通貨法などと共に廃止となった。新法において銭と厘は計算単位としての定義のみが定められ、1円未満の通貨の規定は設けられなくなった。また、小額通貨整理法にあった1円未満の日本銀行券発行禁止規定は新法には無いにもかかわらずのの、千円未満の日本銀行券は新たに発行されていないため、1円未満の有効な[[法定通貨]]は依然存在しない。