「みなし公務員」の版間の差分

[[特殊別法人]]や、で国による一定の権限が付与されている企業[[特殊会社]]、[[特殊法人]]、[[公営競技]]などでは、刑法とは別に各々の法律で賄賂に対する罰則が規定されている。これら企業団体の職員などは公務員でもなければ、各々の法律で「～公務に従事する職員とみなす」という記述も存在しないため「みなし公務員」にもあたらないものの、公務員と同様に公益性・公共性が高いものであるため「みなし公務員」として表現されることがある<ref>{{cite web|url=http://www.ntt.co.jp/csr/2012report/compliance.html |title=CSR年次報告サイト2012 &gt; コンプライアンス |archiveurl=https://web.archive.org/web/20121020215340/http://www.ntt.co.jp/csr/2012report/compliance.html |archivedate=2012-10-20 |accessdate=2015-04-11 |quote=『NTT・NTT東日本・NTT西日本においては、公務員ではないものの職務内容が公務員に準ずる公共性を有するとして刑罰適用に関し公務員の扱いを受ける「みなし公務員」とされています。』2015年4月現在、「公務員に準ずる公共性を有する」は残置しているものの、当初あった「みなし公務員」の文言は削除された。}}</ref>。