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政府は[[8月13日]]に1000万円の国費を米価対策資金として支出する事を発表し、各都道府県に向けて米の安売りを実施させたが、騒動の結果、米価が下落したとの印象があるとの理由から[[8月28日]]にはこの指令を撤回し、安売りを打ち切った。結果として発表時の4割程度の支出に留まり、米価格の下落には至らず、[[1918年]]（大正7年）末には米騒動当時の価格まで上昇したが、国民の実質収入増加によって騒動が再発することはなかった。
{{要出典範囲|date=2015年3月27日|米騒動の報道に際し、各種[[新聞]]は民衆の行動を好意的に報じると共に、根本的な原因は民衆の要求を無視し続けた政府にあるとした。一方政府は事件が広がったのは新聞が誇大に報道したためであるとし、[[8月7日]]に『高岡新報』を発禁処分にしたのを始め、[[8月14日]]には米騒動に関する一切の報道を禁じる[[記事差止命令]]を報道各社へ通達した}}。東京[[春秋会]]（[[新聞社]]複数社で結成された連合）はこのような政府の処分に対し取り消しを要求し、[[水野錬太郎]][[内務大臣 (日本)|内務大臣]]は「[[内務省 (日本)|内務省]]発表の公報情報のみ掲載を認める」と柔化させた。しかし、政府発表情報があまりに事実と反していたことから、春秋会はさらに抗議を続け、報道禁止令を撤廃させることに成功している。一連の[[寺内内閣]]の言論弾圧に対し、新聞社は激しく抗議し、言論報道の自由に関する運動に発展していった。
=== 全国中等学校優勝野球大会の中止 ===
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