「基幹放送局提供事業者」の版間の差分
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基幹放送は影響力の大きいメディアであり、少数の者に複数の基幹放送局提供事業者が支配されることが無いよう[[マスメディア集中排除原則]]により出資は規制される。 また、[[外国人]]により支配されることのないように[[外資規制]]もされる。
==特定基地局の開設計画==
電波法第27条の12では'''特定基地局'''を「陸上に開設する移動しない無線局であつて、次の各号のいずれかに掲げる事項を確保するために、同一の者により相当数開設されることが必要であるもののうち、電波の公平かつ能率的な利用を確保するためその円滑な開設を図ることが必要であると認められるもの」と規定し、同条第2号には「移動受信用地上基幹放送に係る[[放送対象地域]]（[[放送法]]第91条第2項第2号に規定する放送対象地域をいう。）における当該移動受信用地上基幹放送の受信」がある。
つまり、移動受信用地上基幹放送の基幹放送局提供事業者は地上基幹放送局の開設にあたり、[[日本の携帯電話|携帯電話]]・[[PHS]]事業の[[電気通信事業者]]と同様に'''特定基地局の開設計画'''を策定し、実施しなければならない。
{{See also|基地局#特定基地局}}
==沿革==
*6月30日 - 従前の[[特別衛星放送]]、移動受信用地上放送の受託放送事業者の計3社は、平成22年法律第65号による放送法改正附則第8条第6号により基幹放送局提供事業者とみなされた。特別衛星放送の受託放送事業者は、[[電気通信事業法]]の適用を受けていたが、これが除外された。
** 特別衛星放送→衛星基幹放送
▲:* 移動受信用地上放送→移動受信用地上基幹放送（1社）
*7月20日 - [[茨城放送]]とその関連会社IBSが申請していた茨城放送
▲:** [[ジャパン・モバイルキャスティング]]（注：事業開始前であった）
2012年（平成24年）
▲*7月20日 - [[茨城放送]]とその関連会社IBSが申請していた茨城放送に所属する中波放送局の免許人の地位のIBSへの承継が許可され、IBSが基幹放送局提供事業者に（茨城放送は認定基幹放送事業者に）なった。 既存地上波放送局では初の事例である。
*4月1日 - Jモバの東京局（[[東京スカイツリー]]）など12局が[[マルチメディア放送]]開始。
2014年（平成26年）
*7月15日 - 株式会社VIP（以下、「[[VIP]]」と略）の6広域圏と北海道の特定基地局開設計画が認定される。
2015年（平成27年）
*4月1日 - Jモバが全国一斉に[[テレビジョン放送]]開始。
*11月27日 - Jモバは2016年6月末に事業終了すると発表。
2016年（平成28年）
*3月1日 - VIPが[[関東・甲信越広域圏]]、[[近畿広域圏]]、[[九州・沖縄広域圏]]でマルチメディア放送開始。
==脚注==
{{reflist}}
== 外部リンク ==
* [http://dsk.or.jp/dskwiki/index.php?%E5%9F%BA%E5%B9%B9%E6%94%BE%E9%80%81%E5%B1%80%E6%8F%90%E4%BE%9B%E4%BA%8B%E6%A5%AD%E8%80%85 基幹放送局提供事業者] 電波法令wiki（[[情報通信振興会]]）
==関連項目==
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