「日本の新聞」の版間の差分
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[[1918年]]の[[1918年米騒動|米騒動]]の際、[[寺内正毅]]内閣総理大臣は新聞報道を禁止し、それに対する記者大会の報道で『大阪朝日新聞』が[[革命]]を示唆したとして、当時の朝憲紊乱罪に該当するものとして弾劾されている([[白虹事件]])。
[[1923年]][[9月1日]]の[[関東大震災]]の際には、電話回線に大きな被害が出た上、陸上交通もほとんど途絶となり、各新聞で記事の制作が困難となった。震災当時、大阪朝日新聞では東京から電話で原稿を読み上げてもらって記事製作中であったが、電話回線途絶によりそれが不可能となった。この為、新聞は真偽不明の[[噂|デマ]]も載せざるを得なくなり、一部の新聞が[[9月3日]]・[[9月4日|4日]]に、[[内務省 (日本)|内務省]][[警保局]]の意図的に発した“[[朝鮮人]]により放火・爆破がされている模様、暴動に警戒すべし”の電報指令を報道記事にした為、朝鮮人などの[[虐殺]]事件を引き起こした。このことは
[[第二次世界大戦]]、[[太平洋戦争]]中は政府[[情報局]]による[[新聞統制]]に置かれ、戦意高揚以外の内容は許されなかったが、逆に政府発表による戦意高揚を煽ることもあった。この戦争中に行われた新聞統合や一県一紙制の導入は、現在に至るまで大きな影響を与えている。この頃の新聞は政府や軍部の公式発表である[[大本営発表]]を恒常的に掲載していたが、それらの多くは戦果を大幅に誇張し、損害を矮小化した虚偽報道であった。それらの報道により、国民は事実と異なる日本軍の戦果を信じこんでいた。例えば、南方戦線で部下たちと死線をさまよい、九死に一生を得て帰還した[[山本七平]]は、戦後、町の人が「この戦争は[[日本海海戦]]のような一大決戦が最後にあり最後にかならず勝てる」と信じこんでいたことに非常にショックを受けている。実際には日本軍は敗戦当時は殆ど余力がなく、決戦などが挑める状況ではなかった(山本、『孫子の読み方』日経ビジネス人文庫、2005)。
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