「家内労働法」の版間の差分

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'''家内労働法'''(かないろうどうほう)は、[[家内労働者]](いわゆる[[内職]]者)を保護するための日本の法律。この法律において、家内労働者は、'''委託者'''から物品の製造、加工等を請負って[[工賃]]の支払いを受ける者(ただしであるが、[[労働者]]を使用したり、一定規模以上の生産設備等を所有したりするような事業者性の強いものは除かれる(ただし、'''補助者'''(家内労働者とはならないの同居の親族であって、仕事を補助する者を使用するこ定義は許されてい。)。家内労働者と委託者の関係は使用従属性に欠けるため労働関係とはいえないものの、家内労働者が一般に委託者に比して弱い立場にあり、その収入(工賃)事業展開ではなく専ら家内労働者及びその自分や家族のための生活費に充てられているという点からして家内労働関係は労働関係に類似するものであることから、家内労働者も労働者と同様に法的な保護を受けるべきとされる。家内労働者保護法規は世界的にみられる。また、家内労働者に使用される補助者(家内労働者の家族など)の作業環境の安全衛生についても、あわせて保護されている。
 
== 概要 ==
行政による履行確保は[[労働基準監督機関]]によって図られており、所掌部署は[[厚生労働省]][[雇用均等・児童家庭局]]及び[[労働基準局]]、[[都道府県労働局]]賃金課・賃金室、全国の[[労働基準監督署]]方面・監督課である。委託者は、毎年、都道府県労働局長に宛てて委託状況届を提出し、委託内容及び家内労働者数を報告しなければならない。労働基準監督官は、委託者の営業所や家内労働者の作業場所に立入って家内労働法の遵守状況を調査し、必要な指導を行うことができる。また安全衛生に係る重大な違反がある場合には、労働基準監督署長等は、当該機械等の使用停止や委託の禁止などを命じることができる。
===通報・申告===
家内労働法違反があるときは、家内労働者及び補助者は労働基準監督官等にこれを申告することができる。なおまた、申告を行った家内労働者に対して工賃の引下その他不利益な取扱をすることは[[罰則]]無しではないが禁止されているがおり、仮にそのような不利益取扱が生じた場合、都道府県労働局長等は、当該委託者に対し、その是正を命じることができる。
またなお、本法は、[[公益通報者保護法]]の対象となる法律であるが、公益通報者保護法あくまで労働者によって保護される公益通報は飽くまで労働者ついて保護す法律通報であり、家内労働者による通報適用され公益通報とはならないので注意を要する。
==罰則==
委託禁止命令違反、最低工賃違反、安全衛生基準違反、家内労働手帳の不交付、工賃不払、委託状況届不提出、申告者に対する不利益取扱是正命令違反等について、懲役刑又は罰金刑の規定がある。なお、罰金額は、法文上は「1万円以下」ないし「5千円以下」と定められているが、これは[[罰金等臨時措置法]]により「1万円以上2万円以下」に読み替えて適用される。
*[http://www.mhlw.go.jp/stf/seisakunitsuite/bunya/koyou_roudou/koyoukintou/hourei/index.html 家内労働について~| 厚生労働省]
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==参考文献==
*寺園茂章 『家内労働法の解説』 労務行政研究所、1981年
 
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