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=== 法制度 ===
==== 選択的夫婦別姓 ====
日本では、選択的[[夫婦別姓]]制度は導入されておらず、夫婦別姓、という婚姻形態をとることはできないが、夫婦同氏を強制する国家は現在、[[日本]]のみである<ref name="gakujutu2014">[http://www.scj.go.jp/ja/info/kohyo/pdf/kohyo-22-t193-5.pdf 提言 男女共同参画社会の形成に向けた民法改正] [[日本学術会議]]</ref><ref>[http://www.sakigake.jp/p/akita/editorial.jsp?kc=20151122az 「社説：夫婦別姓訴訟 時代を見据えた判断を」]、秋田魁新報、2015年11月22日</ref>。かつて強制されていた、[[ドイツ]]、[[トルコ]]、[[インド]]、[[タイ王国|タイ]]でも選択制に移行した。現在の状況は歴史的、世界的にも「ガラパゴス」的であり<ref name="nikkeisangyo20151112">[http://www.nikkei.com/article/DGXKZO93873430R11C15A1X12000/ 「多様性こそ会社発展の原動力」]、日経産業新聞、2015年11月12日</ref>、[[グローバルスタンダード]]から外れた制度は、海外交流や海外活動において理解されず、説明が困難である<ref name="blogos20151217">[http://blogos.com/article/150310/ 「アベノミクス政策がめざす社会に必要とされる選択的男女別姓制度」]、BLOGOS、2015年12月17日。</ref>、といった指摘がある。また、[[日本]]を含む130カ国の賛成で[[国連]]で[[1979年]]に採択された「[[女子に対するあらゆる形態の差別の撤廃に関する条約]]」によっても選択的夫婦別氏の導入が要求されている<ref name="rengoukai">[http://www.nichibenren.or.jp/library/ja/publication/booklet/data/bessei_kongaishi_FAQ131105.pdf 「選択的夫婦別姓・婚外子の相続分差別 Q&A」日本弁護士連合会]</ref><ref>[http://biz-journal.jp/2015/11/post_12367.html 「『再婚禁止と夫婦別姓規定』最高裁判決に注目集まる 憲法を軽視してきた永田町の『非常識』」、Business Journal、2015年11月13日]</ref>。{{see also|夫婦別姓}}しかし、近年夫婦別姓を求める声が多く上がっており若い世代では夫婦別姓を求める意見が世論調査で多数である<ref name="tokyo20151105">[http://www.tokyo-np.co.jp/article/column/editorial/CK2015110502000155.html 「夫婦別姓訴訟 普遍的な人権の尊重を」、東京新聞、2015年11月5日]</ref><ref name="survey_H24">[http://survey.gov-online.go.jp/h24/h24-kazoku/index.html 家族の法制に関する世論調査] 2012年12月実施</ref>。一方、2015年に出た最高裁の判決では夫婦同姓は、全15人の裁判官のうち女性裁判官3人全員を含む5人の裁判官は違憲としたものの、最高裁の多数意見として合憲との判決が出ている<ref>「夫婦同姓は合憲＝最高裁が初判断」、時事通信、2015年12月16日</ref><ref>[http://www.asahi.com/articles/ASHDJ4Q3NHDJUTIL01T.html 「女性裁判官は全員が『違憲』意見 夫婦同姓の合憲判決」]、[[朝日新聞]]、2015年12月16日</ref>。
=== 業界 ===
==== 建設業 ====
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