「個人の尊厳」の版間の差分
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'''個人の尊厳'''(こじんのそんげん)あるいは、'''個人の尊重'''(こじんのそんちょう)とは、すべての[[個人]]が互いを[[人間]]として
[[市民]]は革命のときこそ団結して[[絶対王政]]を打破したが、それ以前は個々ゆえに虐げられていた。そこで個人は国家より弱く、[[法の支配]]により保護しなければならないと考えられるようになった。この理解は特に国家の[[警察力]]を脅威とするとき妥当する。しかし、[[経済力]]を物差しとするときには個人を国家が常に圧倒するわけではない。[[ロスチャイルド]]、[[クーン・レーブ]]、[[フランス銀行#200家族|オートバンク]]、そして[[ジョン・モルガン|JPモルガン]]を代表とする個人銀行は、数々の[[国債]]と[[ECSC]]債の引受を主導した。また、いくつもの国際[[カルテル]]は個人に準ずる[[私企業]]が参加したのであり、国家は独禁法で十分に規制することができなかった。
== 国際法における「個人の尊厳」 ==
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[[日本]]においては、[[第二次世界大戦]]後の[[1947年]]([[昭和]]22年)に施行された[[日本国憲法]]が、[[日本国憲法第13条|13条]]に「すべて国民は、個人として尊重される。」、[[日本国憲法第24条|24条2項]]に「[[配偶者]]の選択、[[財産権]]、[[相続]]、住居の選定、[[離婚]]並びに[[結婚|婚姻]]及び[[家族]]に関するその他の事項に関しては、[[法律]]は、個人の尊厳と両性の本質的平等に立脚して、制定されなければならない。」と規定して、「個人の尊厳」(個人の尊重)と人格価値の尊重を基本原理とした。
日本国憲法の三大原理としてしばしば挙げられる'''[[国民主権]]'''、'''基本的人権の尊重'''、'''[[平和主義]]'''も、
=== その他の法令における「個人の尊厳」 ===
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==脚注==
{{脚注ヘルプ}}
{{reflist
==関連項目==
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*[[世界人権宣言]]
*[[国際人権規約]]
*[[夫婦別姓]]
*[[天皇制廃止論]]
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