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1行目: '''内線規程'''（ないせんきてい）とは、需要場所における[[電気設備]]の保安の確保及び電気の安全に資することを目的とし、一般用[[電気工作物]]及び自家用電気工作物([[特別高圧]]に関する部分を除く)の設計、施工、維持、管理検査の基準として、制定以来、日本につおいて広く利用され、実績ある屋内配線工事等の代表的な民間自主規格であり<ref>内線規程（電気技術規程使用設備編）JEAC8001-2011〔2015年追補版〕、一般社団法人日本電気協会需要設備専門部会日本電気技術規格委員会 JESC E0005（2011）</ref>。、[[電気設備に関する技術基準を定める省令]]や[[電気設備技術基準の解釈]]を補完し、具体的に規定するものである。電力会社が電力供給に当たって、需要施設における電気工事の検を審査・審検査等をする際ための判定基準としても用いられるもので、~~一般用~~電気~~工作物及び自家用電気工作物(特別高圧を除く)~~法規に~~適用さ~~準ずるものとして扱われている。 == 概要 == ===概歴=== 1924年（大正13年）5月1日内線規程初版（[[東京電燈\|東京電燈株式會社]]）東京電燈出版。<Br>電気工作物規程<ref>1919年（大正8年）10月13日（逓信省令第85号）電気工事規程を改正・改称</ref>の制定から5年後、当時の電力供給会社が電気工事の社内基準として発行したものが嚆矢とされている。 1968年に初版が制定され、近年では2000年、2005年、2011年に改訂されている。（2015年に追補版配布[http://www.denki.or.jp/pub/cat/jeacjeag/c8050.html]）近年の改定では、 1938年（昭和13年）7月15日内線規程改訂12版（東京電燈株式會社）東京電燈出版。<Br>翌年 1月19日電気工作物臨時特例（戦時下資源節約のため電気工作物規程大幅緩和措置） [[オール電化住宅]] 1949年（昭和24年）4月1日内線規程改訂13版　関東配電株式会社<ref >1942年（昭和17年）4月1日東京電燈株式會社、関東配電株式会社に吸収</ref>配電課編集　日本電氣協會出版<ref>1947年（昭和22年）5月　社団法人日本電気協會（大日本電気會を改称）設立</ref><Br>同年5月25日通商産業省設置、資源庁電力局発足<Br>同年12月29日電気工作物規程大改正（逓信省令第76号、国内経済情勢・技術の進歩等に対応）家庭用[[太陽光発電]] 1951年（昭和26年）5月1日関東配電株式会社、[[東京電力\|東京電力株式会社]]に。家庭用[[燃料電池]] 1954年（昭和29年）4月1日電気工作物規程　新規制定（通商産業省令第13号）。 [[電気自動車]] 1957年（昭和32年）9月1日内線規程改訂14版東京電力株式会社配電課編集日本電気協会出版。 1964年（昭和39年）7月1日内線規程改訂15版同上。<Br>翌年6月15日　電気設備に関する技術基準を定める省令制定（電気工作物規程の大部分を継承）。 ~~等の普及に伴い、~~ 1968年（昭和43年）11月25日第1版 JEAC 8001-1968 住宅においての200V配線 :以後編纂等は東京電力株式会社ではなくなり、1996年まで「社団法人日本電気協会電気技術基準調査委員会」、名称は『電気技術規程使用設備編内線規程 JEAC-8001-（制定年）』、日本電気協会出版となった。接地の施工・接地端子 1969年（昭和44年）11月20日第2版 JEAC 8001-1968 [[単相3線式]]配線 1972年（昭和47年）3月20日第3版 JEAC 8001-1972 太陽光発電設備 1977年（昭和52年）2月15日第4版 JEAC 8001-1972（改正）燃料電池発電設備 1978年（昭和53年）12月30日第5版 JEAC8001-1978 電気自動車用普通充電の回路の施設 1982年（昭和57年）7月15日第6版 JEAC 8001-1982 太陽光発電設備における[[電圧降下]]の基準 1986年（昭和61年）12月25日第7版 JEAC 8001-1986 1990年（平成2年）6月20日第8版 JEAC 8001-1990 ~~についてなどが改定、制定されている。~~ 1996年（平成8年）2月25日第9版 JEAC 8001-1995<Br>翌年3月27日電気設備に関する技術基準を定める省令全面改正（裁量の幅をある程度抑制するため具体例として『電気設備の技術基準の解釈』公表）特に2000年~~での改~~（平成12年）10月20日第10版 JEAC 8001-2000<Br>編纂は社団法人日本電気協会内線規定専門部会となった<ref>2000年版では、章立ての大変更を伴っており、それ以前の内線規程を引用した文章を読む場合には、~~2000年版にある~~収録された新旧対照表が必要須である。</ref>。主な改定点は以下のとおりである。<Br>耐熱性ポリエチレン絶縁ケーブル（通称EMケーブル）等の採用<Br>接地極付きコンセントの施設<Br>ケーブル相互の接続器具の追加<Br>防爆関連条文の見直し<Br>[[太陽光発電]]に関する規定の追加、<Br>直列リアクトルの施設 2005年（平成17年）9月25日第11版 JEAC 8001-2005<Br>編纂は社団法人日本電気協会需要設備専門部会となった<Br>主な改定事項は以下のとおり。<Br>住宅における[[地絡]]保護対策に関する改訂（[[漏電遮断器]]の施設を義務化・住宅用[[分電盤]]設置の際の集中[[接地]]回路の推奨・接地極付きコンセントの施設用件等）<Br>[[雷]]保護装置の設置に関する規定の追加<Br>屋内等の施設に関する改訂（[[引掛シーリング\|引掛シーリングローゼット]]及び照明器具荷重）<Br>規定内容の明確化（例図、〔注〕、〔備考〕追加・見直し）<Br>電気設備の技術基準の解釈の2000年10月以降の改正内容の反映（[[単相3線式]]分岐回路の施設・平型保護層配線・1000V以下の[[ネオンサイン\|ネオン放電灯]]工事・興行場の施設・太陽光発電設備に関する引込口装置への漏電遮断器）<Br> 2012年（平成24年）2月20日第12版 JEAC 8001-2011<Br>主な改定点は以下のとおりである。<Br>電気設備の技術基準の解釈の2005年9月以降の改正内容の反映（ケーブルラックを用いた低圧屋上電線路・耐燃性ポリオレフィンキャブタイヤケーブル等の追加・[[電気柵]]・特別定電圧照明回路・石油精製用不純物除去装置・系統連系型小出力太陽光発電設備・系統連系型小出力[[燃料電池]]発電設備に関する事項）<Br>用語の追加、変更<Br>電気設備の技術基準の解釈の解説から―解釈条文に取り込まれたもの<Br>条文の箇条書きによる明確化・引用されているJIS規格及びJESC規格を最新のものに見直し<Br>合成樹脂線ぴ工事の廃止<Br>その他技術進歩や現状の実態を踏まえた見直し（[[電気自動車]]普通充電回路の施設）<Br>各規定の改定（漏電遮断器など・許容電流関連・過電流遮断機関連・地中電線路関連・コンセント等その他電気機械器具関連・配線設計関連）<Br> 2013年4月社団法人日本電気協会から一般社団法人日本電気協会に移行 2015年　平成27年3月16日第12版 JEAC 8001-2011〔2015年追補版<ref>追補版配布[http://www.denki.or.jp/pub/cat/jeacjeag/c8050.html]</ref>〕<Br>主な改定点は以下のとおりである。<Br>系統連系型小出力太陽光発電設備の回路の電圧降下に関する事項 ===内容=== 内容は本規程(義務的事項)と予備規程(勧告的事項・推奨的事項)に分類されている。本規程(義務的事項)…―電気設備の技術基準の解釈に規定されている事項、もしくは施行上保安に関して必要であると判断した事項。本内容を満たしていない場合は電力会社の検査・審査に合格できず、受配電を行うこともできない。予備規程(勧告的事項・推奨的事項)…―義務的事項ではないが、遵守を期待されるもの。勧告的事項のほうが、推奨的事項より遵守の期待度合いは高い。 ―JEAC8001-2011〔2015年追補版〕の目次― ~~===目次===~~ 1編　総則 :1章　定義 :2章　適用範囲 :3章　保安原則 :4章　公害等の防止 2編　構内電線路の施設 :1章　電線路の感電火災等の防止 :2章　支持物の倒壊による危険の防止 :3章　危険な施設の禁止 :4章　供給支障の防止 3編　電気使用場所等の施設 :1章　低圧配線方法 :2章　電灯及び家庭用電気機械器具の施設 :3章　低圧の電動機、加熱装置及び電力装置の施設 :4章　特殊場所の施設 :5章　特殊施設 :6章　電灯及び家庭用電気機械器具の配線設計 :7章　低圧の電動機、加熱装置及び電力装置の配線設計 :8章　高圧受電設備・高圧配線及び高圧機械器具資料

「内線規程」の版間の差分