「台湾問題」の版間の差分
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# 中華人民共和国が[[国際連合安全保障理事会]]の[[常任理事国]]であり、[[拒否権]]を有していることである。ただし、中華人民共和国が現実に拒否権を行使した例は過去4回しか存在しない。中華人民共和国を承認していない国が安保理で扱う議題の当事国となった場合、有利な案件は否決され、不利な案件は可決されるリスクを負う。具体例は[[マケドニア共和国]]である。同国は一度「中華民国」を承認したものの、国連[[PKO]]の派遣に関する決議を中華人民共和国に妨害されることを恐れて撤回した。
# 「中華民国」を承認する国は台湾の潤沢な[[経済力]]を背景に、[[政府開発援助|経済援助]]を目当てにしている国が多い（またこれは中華人民共和国を承認する国も同様である）。こうした国々は、[[アフリカ]]や[[中央アメリカ]]・[[南太平洋]]の島々を中心に存在する。いずれも小国であり、国連などの国際機関などで「中華民国」の参加や加盟に協力はするが、それを実現させるほどの政治力を持っていない。少数でも承認してくれる国家があることは、主権国家としての存続に必要不可欠だと歴代台湾の「中華民国」政権は認識している。
# 台湾において[[民主進歩党|民進党]]出身の[[陳水扁]]政権も同様である。陳水扁は総統就任直後、「[[四つのノー、一つのない|四不一没有]]」（4つの拒否と1つのない）を表明し、独立路線の棚上げと対中関係の改善を目指した。ところが、2002年8月に陳が民進党主席に就任した日、中華人民共和国政府は[[ナウル]]に承認切換を行わせた。これに反発した陳は「一辺一国」発言をした。中華人民共和国も経済援助を用い、「中華民国」を承認する国々を切り崩し続けた。そのため、陳政権にとっては「中華民国」を承認する国を確保することが緊急の課題となり、「一辺一国」発言に沿うはずの二重承認の実現まで手が回らなくなった。そのため、台湾側も政府承認の切替のみに注力する結果となった。
== 台湾の国際参加と名称問題 ==
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台湾での国政選挙の実施により、中華民国は事実上の台湾国家となり、戒厳令前の国民政府のいう「法理独立」は達成された。残る問題は、中国大陸の中華人民共和国政府との関係や、台湾・中国大陸を包摂する全中国に関する定義づけであった。これに関して、政府、'''一国二政府'''また'''二国論'''（一中二国、特殊な国と国の関係。'''両国論'''）が提起された。{{see also|総統民選期の中華民国}}
[[李登輝]]総統の両国論について、[[民主進歩党|民進党]]は支持し、また心理的に抵抗を覚えた連戦も余儀なくされ、[[宋楚瑜]]もあからさまに反対できなかった。そのため、両国論は一定程度、台湾の各政党に引き継がれた。選挙終了後、しばらくは李登輝が国民党党首として民進党の陳水扁政権に協力し、宋楚瑜が[[親民党]]を結成したため彼と国民党の対立が増した。その間は、各党の見解に大きな変化はなかった。
だが、2001年に李登輝が台湾団結連盟を結成し、国民党から除名されると、与野党の対立が顕在化した。民進党と台湾団結連盟からなる[[泛緑連盟]]と、国民党と親民党からなる[[泛藍連盟]]に色分けされるようになる。[[泛緑連盟]]は台湾アイデンティティを強調した選挙戦を行い、一方、[[泛藍連盟]]は支持基盤である外省人や本省人保守派を固めるため、中国アイデンティティを誇示し、中国との融和を主張するようになる。
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