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'''再軍備'''(さいぐんび)とは[[軍隊|軍備]]を一旦廃止した国家が再び軍備を整える状態を意味する。敗戦国や植民地であっても国家が独立、維持または再興された場合に国防力を持たなければ独立国を維持する事は不可能に近いため、再軍備を行なうことがほとんどである。かつては[[第一次世界大戦]]の敗戦国である[[ドイツ帝国]]、[[第二次大戦]]後の[[ドイツ連邦軍]]及び[[東ドイツ軍]]と、[[日本海軍]]の一部掃海部隊を除いて、一度武装解除された[[日本軍]]と、その後アメリカ軍式の陸軍組織として形成された[[陸自]]と新設された[[空自]]があり、旧海軍組織は[[Y委員会]]などに移行し、連合国との合意に従い掃海艇部隊と引き揚げ用艦船を運用した。そのため、一部の[[駆逐艦]]などの戦没あるいは賠償艦とならずに残存した艦艇を復興の基盤として再利用し、現在でも旧[[帝国海軍]]の伝統を受け継ぐ[[海自]]は国際的に連続性を持つ後継組織として扱われ、成立以来欧米では「新日本海軍して認定されており、国際的にも「NAVY」と呼称される。かつての[[シャム]]王国は[[タイ王国]]と改称した後も、枢軸国側で第二次大戦に参戦したものの連合国との外交ルートを維持していた事で、陸海軍ともに戦後の存続に成功した。このように敗戦したからと言って必ず敗戦国側が軍隊を解体する義務が発生する訳では無く、様々な条件で制約が発生する事はあるが、国土や国自体が消失しない限りは行政改革のみで戦後処理を終える事例もある。ドイツ国防軍の事例としては「[[清廉潔白な国防軍]]」との標語で、政党つまり通常は国軍と別組織とされている政府のみ(この場合は[[ナチス]]党が該当する)が罰則の対象となる事も多く、途中で陣営を鞍替えした[[イタリア王国]]の場合は、海軍の保有する大型艦もそのまま維持された。イタリア王国は賠償金を払ったのみで軍人は全く罰則は受けなかった。そして[[東西冷戦]]に入ってからも[[NATO]]機構海軍部隊においては、大戦前にイタリア王国により建造された[[戦艦]]や[[巡洋艦]]が、[[地中海]]を護る旗艦として活用された。西側諸国が[[集団的自衛権]]を行使する基盤となった。[[第二次大戦]]戦後処理の変わった事例では、ソ連製の兵器を購入することを必須条件にされ、陸軍縮小と海軍総排水量に軍備制限を受けた元[[枢軸国]][[フィンランド軍]]などの例があり、近年では[[アフガニスタン]]や[[イラク]]において再軍備が進められている。[[イラク戦争]]後のイラク再軍備では、戦後初の戦勝国側多国籍駐留軍となった陸自部隊が、担当の[[ユーフラテス川]]流域駐屯地で約5年間使用した新古品となる駐留資材も提供された。通常の概念では再軍備とされないが、[[アメリカ軍]]軍政期を経て、元日本陸軍[[朝鮮軍]]を構成していた人材を、再募集して再構成された[[大韓民国陸軍]]など、[[陸軍士官学校]]出身者が中心となり新たに設立した軍組織も広義の再軍備に含める場合もある。一般的に単に再軍備する場合は、専門的な軍事知識を持った高級参謀に相当する人材を再雇用する場合が多い。
 
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