「傍受」の版間の差分

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== 無線通信 ==
<!--ここでは、無線通信の傍受について主に解説する。-->
[[無線通信]]においては、「傍受」とは、積極的意思をもって、自己に当てられていない無線通信を受信することである<ref name="dempa">{{Citation |和書 | title =電波法要説 | publisher =電気通信振興会 | isbn =4-8076-0086-9}}</ref>。これは、無線通信の当事者のいずれの同意も得ないで他人間の無線通信を受信することであり、「盗聴」とは区別する。無線通信を傍受しただけでは違法と断定することはできないが、第三者に内容等を漏洩したり、窃用(せつよう。通信内容を自己または第三者の利益のために利用すること)したりした場合は罪となる<ref>[http://www.soumu.go.jp/main_sosiki/joho_tsusin/d_faq/5Privacy.htm 総務省] 「通信の秘密の保護」に関する法律と「通信の秘密」として保護される範囲</ref>。また、一般の電話の聴取([[有線電気通信法]]第9条参照)([[電気通信事業法]]第4条参照)や、盗聴器による聴取も違法となりえる。
総務省] 「通信の秘密の保護」に関する法律と「通信の秘密」として保護される範囲</ref>。また、一般の電話の聴取([[有線電気通信法]]第9条参照)([[電気通信事業法]]第4条参照)や、盗聴器による聴取も違法となりえる。
 
<!--定義がおかしい。出典を-->
== 傍受対象 ==
以下に示すものの中には、地域や使用者によってはデジタル通信に移行したものも少なくない。2011年現在デジタル通信の傍受に対応した受信機等は市販されていないため、デジタル移行を以て原則傍受は不可能となる。
 
=== 行政機関に関するもの ===
*[[消防無線]]
====電波法 第39条(無線設備の操作)====
第40条の定めるところにより無線設備の操作を行うことができる無線従事者(中略)以外の者は、無線局(アマチュア無線局を除く。中略)の無線設備の操作の監督を行う者(以下「主任無線従事者」という。)として選任された者であつて第4項の規定によりその選任の届出がされたものにより監督を受けなければ、無線局の無線設備の操作(中略)を行つてはならない。(以下、省略)
 
====電波法 第39条の13(アマチュア無線局の無線設備の操作)====
アマチュア無線局の無線設備の操作は、次条(第40条)の定めるところにより、無線従事者でなければ行つてはならない。ただし、外国において同条第1項第5号に掲げる資格に相当する資格として総務省令で定めるものを有する者が総務省令で定めるところによりアマチュア無線局の無線設備の操作を行うとき、その他総務省令で定める場合は、この限りでない。
 
*[[盗聴]]
*[[ラジオライフ]]
 
== 外部リンク ==
*[http://www.tele.soumu.go.jp/ 総務省 電波利用ホームページ]
*[http://www.tele.soumu.go.jp/j/monitoring/summary/chara.htm 総務省 電波利用ホームページ:不法無線局の特徴]
*[http://www.kanto-bt.go.jp/ru/musen/seido/kaisetu.html 総務省 関東総合通信局:無線局の開設の要件]
 
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