「電波監理委員会」の版間の差分
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結局、同年12月の最終報告では通信政策局と[[電気通信局]]を再編し総務省の[[内部部局]]とすることとされた。
2009年（平成21年）には[[民主党 (日本 1998-2016)|民主党]]が[[与党]]となり、総務省から通信・放送行政（[[情報流通行政局]]、[[情報通信国際戦略局]]、[[総合通信基盤局]]）を切り離しまとめて、通信・放送委員会を設置する方針が決められた。
野党時代の2003年（平成15年）<ref>第156回国会</ref>と2004年（平成16年）<ref>第159回国会</ref>にも通信・放送委員会設置法案を提出したが否決・廃案となった経緯がある。
しかし、法案提出にも至らず2012年（平成24年）下野した。
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