「日本生産性本部」の版間の差分
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*2015年 - 消せるボールペン型
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== 天下り問題 ==
*2012年1月、日本生産性本部など5つの公益法人が原子力広報事業を受注している件について談合の疑いがある事をしんぶん赤旗が調べた記事の中で、5法人のいずれも役員に経産省などの天下り官僚や電力会社、原子炉メーカーなどの幹部が名前を連ねており、「原発利益共同体」の有力な構成団体である<ref>[http://www.jcp.or.jp/akahata/aik11/2012-01-03/2012010301_04_1.html 原発広報 ５法人で４７％天下りが“神話”づくり受注 大半で談合の疑い] - しんぶん赤旗 2012年1月3日</ref>実態が明らかにされた。
*2014年1月、安倍政権の仕分けで厚生労働省の「地域若者サポートステーション事業」にかかる44億円の予算が打ち切られた。しかし、厚労省は補正予算で「若者育成支援事業」と名前を変えて同じ事業に35億円の予算を復活させた。地域若者サポートステーションの運営の指導・研修を委託されている日本生産性本部は、民主党時代の事業仕分けで天下りが27人いると癒着を批判されていた<ref>[http://www.news-postseven.com/archives/20140225_242815.html 厚労省若者育成担当者「ニートと呼ばれる人働けば景気回復」] - NEWSポストセブン 2014年2月25日</ref>。
== 脚注 ==
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