「帝国議会」の版間の差分

[[明治]]初期の[[自由民権運動]]、[[国会開設運動]]を経て、[[明治天皇]]による[[詔勅]]「[[国会開設の詔]]」（[[1881年]]（[[明治]]14年）[[10月12日]]）の表明後の[[1890年]]（明治23年）に成立。[[初期議会]]においては政府の[[超然主義]]と衆議院が対立していたが、[[日清戦争]]後には政府と両院の提携が行われるようになり、[[大正デモクラシー]]により[[政党政治]]が行われるようになると衆議院の立場が強まるが、軍部などの勢力の台頭で[[議院内閣制]]は確立できず、[[1932年]]（[[昭和]]7年）に起きた軍部のクーデター未遂である[[五・一五事件]]で地位が低下する。特に、[[1940年]]（昭和15年）に全政党が解散して[[大政翼賛会]]が成立されると、議会は政府・軍部の提出を追認するだけの[[翼賛議会]]と化していった<ref group="注釈">もっとも、政府や軍部側も国民や敵国に対して「挙国一致」の体裁をみせなければならなかったために、議員たちにも政府役職の一部を配分し、戦争遂行に直接関係しない分野では議会の立場に配慮するなどの一定の譲歩がなされたために、その利益を受けた議会指導者や主流派は積極的に翼賛議会確立に努め、政府や軍部の方針に批判的な一部議員は議会内部からも圧力を受けた。</ref>。

[[衆議院]]と[[貴族院 (日本)|貴族院]]の[[二院制]]で、貴族院は皇族、[[華族]]議員<ref group="注釈">ただし、[[伯爵]]以下の議員については7年に1度[[互選]]が行われて、その代表が議員となることになっていた。</ref>と勅選議員、多額納税の議員で構成され、解散はなかった。ただし、皇族が議会に出席したことはなかった。議院相互の関係などは[[議院法]]によって規律された。両院は、衆議院の[[予算先議権]]を除き、対等の権限を有する<ref group="注釈">1891年2月20日、天野若円（大成会）が提出した、衆議院が大日本帝国憲法第67条関連の予算削減を審議する際には事前に政府の了解を得るという決議が衆議院で可決され、政府もこれを了承した。これは一見帝国議会における予算削減の権限を自主的に制約したようにもみえるが、裏を返せば、予算先議権がある衆議院と政府が合意した予算削減に貴族院がさらに修正を加える余地を奪うもので、衆議院が予算審議における貴族院に対する優越権を議会慣習の形で事実上確立したものであった。</ref>。衆議院と貴族院を併せて衆貴両院､衆貴二院と称した｡

日本国憲法下の国会と比較すると、[[大日本帝国憲法]]は[[三権分立]]の形式を取りながら、[[立法|立法権]]は天皇の大権に属し、議会には、政府が提出する法律案に対する[[立法協賛権]]（憲法5条、37条）及び予算案に対する予算協賛権（[[大日本帝国憲法第64条|64条]]）、政府に対する[[建議権]]（40条）、天皇に対する[[上奏権]]（49条）、議会に持ち込まれた[[請願]]を審議する権限（50条）が与えられていた。また、天皇による[[法律裁可権]]に基づく裁可を経るという条件付きながら[[法律提案権]]（38条）も有していた<ref group="注釈">議会で成立した議員提案の法律案が天皇の裁可を得られずに成立しなかった例はない。</ref>。

予算案に関しては否決ができず、修正のみ可能であった。しかも予算の編成権は政府のみが有していて議会にはなかったため、修正も予算金額の削減だけであった。ただし追加予算案は否決できた。緊急時には委員会の審議を省略し本会議にかけることができたため軍事費や皇室関係費などの追加予算のさいにはしばしば省略された<ref group="注釈">予算の審議は衆議院の先議（65条）であったが決算は政府から両院に提出され、各院は別々に決議し、決議したものは他の院に送付されない。よって両院の決議が異なることがあった。</ref><ref>「帝国議会の運営と会議録をめぐって」大山英久（国立国会図書館調査及び立法考査局調査企画課No.652（2005年5月））[http://www.ndl.go.jp/jp/data/publication/refer/200505_652/065202.pdf]PDF-P.9</ref>。

（議決を経なければ法律は成立しないものの）帝国議会は天皇の立法権行使に対する協賛機関という位置付けであった点に一番の違いがあり<ref group="注釈">5条により、「立法権は天皇にあり、帝国議会は協賛機関に過ぎない」とみるか、37条により立法に協賛を「要ス」点に着目して実質的立法機関とみるかで帝国議会への評価は異なる。前者は翼賛政治体制時に象徴的にみられ、後者は大正デモクラシー期に最も強く現れた。</ref>、「立法権は[[国王]]と議会が共に持ち行使する」という近現代の欧州[[立憲君主国]]における位置づけとはやや異なる。

また、大日本帝国憲法下では法律事項とされる事項であっても、法律に反しない限りは帝国議会の関与を要せず、勅令をもって[[独立命令]]を制定でき（「立法」の対象が狭く考えられていた<ref group="注釈">ただし、[[緊急勅令]]は後日議会の承認を得なければ以後の効力は無効となり、[[非常大権]]は帝国憲法下では一度も出されなかった。</ref>）、皇室経費は議会の協賛の対象外とされ（憲法66条）、その他天皇大権に関わる予算も政府が同意しない限りにおいては、削減・廃除ができないとされるなど、政治に関する他の多くの権限が議会の統制を受けず、議会の権限は弱かった。したがって、帝国議会の議決は国家の最高意思ではなく、帝国議会の権限外にあった。