「税理士」の版間の差分

第二次世界大戦終了後、[[1946年]]（昭和21年）に日本国憲法の制定、証券民主化政策の観点から[[1948年]]（昭和23年）7月に公認会計士法を制定、また、[[1893年]]（明治26年）に施行された旧弁護士法は新憲法の理念に沿ったものにと[[1949年]]（昭和24年）6月に現行の弁護士法に改正された。

 

この勧告は、税制において申告納税制度の普及定着のため青色申告制度をはじめ日本の税制を体系的に大きく改革させると同時に、税理士制度についても税務代理士制度を廃止させ新たに税理士法を制定させる契機となった。日本の税理士制度はシャウプ勧告の内容を理念として制定されている。シャウプ勧告では税理士制度について「納税者の代理人」という標題のもと論じている。この勧告の中では税務に関する専門家（[[コンサルタント]]）である税理士の果たすべき役割として次のように記述されている。