「大会社」の版間の差分

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'''大会社'''とは、[[株式会社]]のうち特に規模の大きいものについての特例を定める際の、法律用語である。
2006年5月以前は[[株式会社の監査等に関する商法の特例に関する法律]]でその規律が定められていた。
2006年5月以後は、[[会社法]]施行に伴い以後は会社2条6号において定義されている。会社法施行前は大会社のみに認められていたものが、現在は大会社以外でも可能になったものもある([[委員会設置会社]]など)。
 
==定義==
最終事業年度に係る[[貸借対照表]]において、[[資本金]]として計上した額が5億円以上であるか、または負債の部に計上した額の合計額が200億円以上であることが要件である。<br>
この要件は、商法特例法時代と同一である。
 
==主な規律==
[[会社法]]においては、[[株主総会]][[取締役]]以外の機関を設けるか設けないかは、定款自治に委ねられているが、大会社の場合は、それが制限されている(詳しくは、[[公開会社]]の項の表を参照また、[[取締役会]]において[[業務の適正を確保するための体制]]を決めることが義務付けられている。
 
==関連項目==
*[[中会社]]
*[[小会社]]
*[[株式会社の監査等に関する商法の特例に関する法律]](旧法下における規律は、この項目に詳載されている)
*[[株式会社]]
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