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{{国際化|領域=日本|date=2010年6月12日 (土) 19:50 (UTC)}}
{{IPstack}}
'''ISDN'''(アイエスディーエヌ、'''Integrated Services Digital Network'''、'''サービス総合ディジタル網'''<ref>日本ITU協会による[[ITU-T|CCITT]]勧告和訳本の表記による。また[[東日本電信電話|NTT東日本]]、[[西日本電信電話|NTT西日本]]、[[KDDI]]などの商用ISDNサービスの解説でもこの表記を用いている。</ref><ref>[[シスコシステムズ]]による[http://www.cisco.com/japanese/warp/public/3/jp/service/info/tips/terms/AI.shtml インターネットワーキング用語・略語集]では'''サービス総合ディジタルネットワーク'''と解説しているなど、他の日本語表記も多く見られる。</ref>)とは[[交換機]]・中継回線・[[加入者線]]まで全て[[デジタル]]化された、[[パケット通信]]・[[回線交換]][[データ通信]]にも利用できるデジタル回線網である。ISDNはモデムで接続する既存の[[公衆交換電話網]] (PSTN) をデジタル化すること、高速で高品質な回線サービスを提供する。[[ITU-T]](電気通信標準化部門)によって世界共通のIシリーズ規格として定められている。
 
[[音]]声は、0.3 - 3.4[[キロヘルツ|kHz]]を64k[[ビット毎秒|bps]]の回線交換でISDN網内を伝送しているため、[[VoIP]]よりも音声品質が安定している。また北米・[[日本]]は[[μ-lawアルゴリズム|μ則]]、その他の国々では[[A-lawアルゴリズム|A則]]が[[PCM]]非直線[[符号化方式|符号化]]に使用されているため北米・日本側の関門[[電話交換機]]で変換している。
 
データ通信では、通信相手が[[電話番号]]で特定でき、回線交換は通信速度が、パケット通信は[[Quality of Service|QoS]](サービスの品質)が保証されている。
 
<!--
故障率を示す[[MTBF]]が非常に低く、反対に稼働率が[[ファイブナイン]] (99.99999%) と高い。また回線交換データ通信の場合速度がパケット通信の場合[[Quality of Service|QoS]](サービスの品質)が保障されているため、[[ADSL]]より品質が良いとされている。-->
<!--一般回線網より課金単位が割高な海外では、あまり普及していない。{{要出典}}どこの国なのかも含めて-->
 
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== 料金 ==
回線交換方式の場合、接続時間と通信地点間距離とで課金される。日本では、アナログ電話網と同じ料金である([[離島特例通信]]を除く)。<!--離島特例通信については[[基礎的電気通信役務#日本の基礎的電気通信役務の範囲]]にじゃっかん若干記述がある-->
 
バーチャルコール方式の[[パケット通信]]の場合、接続時間に関係なく[[パケット]]の長さと数のみで定まるデータ量課金である。
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* [[1985年]]4月、[[シンガポール]]において[[富士通]]製のデジタル[[電話交換機]]で、世界初のIインタフェースによる実環境を用いた試験が開始された。
 
=== 日本での歴史と現状 ===
 
=== サービス開始 ===
[[ファイル:DM1021形電話機 特仕7988号2版.JPG|thumb|200px|right|三鷹市・武蔵野市でISDNの実用化試験で使われていたDM1021形電話機 特仕7988号2版 Yインタフェース回線のISDN回線で動作する為、現在のISDN回線では利用することはできない。]]
旧[[日本電信電話公社]]によって[[1970年代]]から独自の研究が行われていた。高度情報通信システム ('''INS'''='''I'''nformation '''N'''etwork '''S'''ystem) と呼ばれ[[1984年]]、[[三鷹市]]・[[武蔵野市]]で現在のものと互換性のないYインタフェースで実用化試験が行われた。ちなみにYインタフェースでの'''INS''' (ISDN) 回線は回線構成が1B+1Dで通話と同時にFAXの送受信が行えないなど不便があったため、デジタルで通信を行う以外は旧来の電話と機能に変化が無いため現行のIインタフェースのISDN回線では回線構成が2B+Dになったらしい。
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また「INSネット1500」1回線で23本の回線が取れることを生かして、[[インターネットサービスプロバイダ]]の[[ダイヤルアップ接続]]用[[アクセスポイント (ISP)|アクセスポイント]]の拡充に使用された。
 
なお日本国内において遍く提供されているように思われているがINSネット64の場合(メタル線)、収容局から加入者宅までのメタル線路長が8 - 10kmを超えるような場合には、サービス提供が困難であると言う問題がある。
 
=== 普及 ===
[[ファイル:mn128soho.jpg|thumb|200px|right|NTT-MEのMN128 SOHO]]
[[1995年]]12月に、低価格の[[ターミナルアダプタ]]「MN128」(NTT-TE東京(現[[NTT-ME]])とビー・ユー・ジー(現[[ビー・ユー・ジーDMG森精機]])の共同開発)が発売されたことが引き金となり、翌[[1996年]]に入ると[[日本電気]]や[[オムロン]]などから低価格のターミナルアダプタの発売が相次ぎ価格が急速に低下。さらに深夜時間帯の市内・隣接地区の特定番号への通話が定額となる「[[テレホーダイ]]」サービスの開始もあり、それに伴い[[インターネット]]へのダイヤルアップ接続用途で個人や中小企業向けに一気に普及した。
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しかし[[2000年代]]に入るころから2線の[[電線|銅線]]の加入者線で高速・常時接続・定額料金のインターネット接続の可能な[[ADSL]]が普及しはじめ、加入者線の共用が出来るアナログ[[電話回線]]に戻したり[[ケーブルテレビ|CATV]]・[[FTTH]](光回線)も含めた[[ブロードバンドインターネット接続]]による[[日本のIP電話|IP電話]]への移行が増加し個人でのISDN加入者は減少している。
 
また[[企業]]では[[構内交換機]]が比較的高価になるが「INSネット1500」1回線で23本、「INSネット64」1回線で2本の[[電話回線]]が取れることからアナログ電話回線を多数引き込むよりも[[電話加入権]](施設設置負担金)や毎月の回線使用料(基本料金)が安くなるため、多数の外線電話を束ねる用途でも普及していた。

=== 契約数減少 ===
しかし[[1990年代]]の公衆網と[[専用線]]との接続の自由化で外線本数が減少し、さらに[[2000年代]]に入り交換設備の維持費の問題や料金の安い[[IPセントレックス]]の普及によって非常用通信の確保のための最低限の回線以外が大企業で解約されるようになった。さらに[[i・ナンバー]]、[[ダイヤルイン]]で[[電話]]・[[ファクシミリ|FAX]]それぞれに番号を与えて1つのISDN回線で兼用している中小事業所でも複数回線対応の0AB-J番号のプライマリIP電話への置き換えが進んでいる。
 
またプロバイダにおいても前述のブロードバンドインターネット接続の普及によってダイヤルアップ接続用のアクセスポイント回線が[[ナビダイヤル]]を使った全国共通番号回線などの形に移行されて縮減されており、通信事業用のISDN加入も減少傾向にある。
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* [[ラジオ]]の中継回線([[放送線]])や、データ通信回線(デジタル[[専用線]]など)のバックアップ用。
 
=== NGNへの置き換え ===
なお日本国内において遍く提供されているように思われているがINSネット64の場合(メタル線)、収容局から加入者宅までのメタル線路長が8 - 10kmを超えるような場合には、サービス提供が困難であると言う問題がある。
{{main|公衆交換電話網#公衆交換電話網のIP網への円滑な移行}}
 
2010202511月までにISDNを廃止することがNTT(東西)は、固定電話網の基幹部分を交換機方式([[PSTN]])からIP方式に完全NTT替える予定を発表した。交換機の寿命を勘案したため、移行を2020年頃に開始しされ2025年頃に終了す予定であり、<ref>{{Cite web|url=http://www.soumu.go.jp/main_sosiki/joho_tsusin/policyreports/joho_tsusin/denki_seisaku/02tsushin10_03000299.html|title=情報通信審議会 電気通信事業政策部会(第35回)配付資料・議事概要・議事録|publisher=総務省|date=2016-02-25|accessdate=2016-4-10}}</ref>。代替としては「[[フレッツ#フレッツ 光ネクスト|フレッツ光ネクスト]]」網 + 「[[フレッツ#ひかり電話|ひかり電話]]」サービスを組み合わせたサービスへの移行が例示されている<ref>[http://www.ntt-east.co.jp/release/1011/pdf/101102a_1.pdf PSTNのマイグレーションについて~概括的展望~]東日本電信電話・西日本電信電話、2010年11月2日</ref>。また、2011年6月にはISDNからの乗り換え向けに安価なプランの「フレッツ 光ライト」が開始され<ref>[http://www.ntt-east.co.jp/release/detail/20110301_02.html 「フレッツ 光ライト」の提供開始について] NTT東日本 2011年3月1日</ref>、2012年5月にはISDN専用電話機等をひかり電話で使えるようにするNetcommunity VG230iが販売開始された<ref>[http://www.ntt-east.co.jp/release/detail/20120524_01.html 「ひかり電話」対応ISDN変換アダプタ「Netcommunity(ネットコミュニティ) VG230i」の販売開始について] NTT東日本 2012年5月24日</ref>。
 
==== NTTグループ以外の状況 ====
[[電力系通信事業者]]では10社中、[[沖縄通信ネットワーク]] (OTNet) を除く9社が導入した。[[北海道総合通信網]]が2006年9月30日<ref>[http://www.hotnet.co.jp/corporate/history.html 北海道総合通信網 沿革]</ref>・[[東北インテリジェント通信]]が2010年4月<ref>[https://www.tohknet.co.jp/company/outline.html 東北インテリジェント通信 会社概要]</ref>・[[北陸通信ネットワーク]]が2004年5月26日<ref>[http://www.htnet.co.jp/news/press/pdf/prh1604.pdf 北陸通信ネットワーク 『アステルPHS電話』および『総合デジタル通信(ISDN)』サービスの終了について]</ref>・[[中部テレコミュニケーション]]が2015年9月30日<ref>[https://www.ctc.co.jp/topics/20150529.html 中部テレコミュニケーション総合デジタル通信サービス(ISDN)提供終了のお知らせ]</ref>・[[STNet]]が2011年3月31日<ref>[http://www.stnet.co.jp/news/isdn_syuryou.html STNet 総合デジタル通信(ISDN)サービスの廃止について]</ref>に撤退し、うち2社については総務省から割り当てられた市内局番も返上している。また、[[エネルギア・コミュニケーションズ]]が2010年5月26日<ref>[http://www.enecom.co.jp/info/news/2009/20090526.pdf エネルギア・コミュニケーションズ 岡山市灘崎地区における総合ディジタル通信(ISDN)サービスの 新規受付停止および終了について]</ref>一部地域でのみサービスを廃止している。
[[電力系通信事業者]]では10社中、[[沖縄通信ネットワーク]] (OTNet) を除く9社が導入したが[[HOTnet]]・[[HTNet]]・[[TOHKnet]]が既に撤退し、うち2社については総務省から割り当てられた市内局番も返上している。他の事業者でも一部で撤退を検討している地域もある([[エネルギアコム]]が一部地域でのみサービスを廃止しているケースに見られる)が、現時点では正式には撤退を明言していない。
 
== 脚注 ==
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== 関連項目 ==