「税理士」の版間の差分

国勢調査の職業別就業人口では、1995年から2010年の15年間で、会計事務従事者は113万人減少<ref>国勢調査「1995年版」、国勢調査「2010年版」。その後、さらにITの進歩が急激に進み、株式会社野村総合研究所の調査結果（2015年12月02日web公開）によると、『日本の労働人口の49％が人工知能やロボット等で代替可能に～601種の職業ごとに、コンピューター技術による代替確率を試算～』、2016年4月現在、仕事へ与える影響は多大なものとなっている。また、中央公論2016年4月号(3月10日発売)では『特集　人工知能は仕事を奪うのか』とし、オックスフォード大学マイケル・A・オズボーン博士の寄稿が掲載されている</ref>している。税理士業務の IT 化は、[[コンピュータ]] 利用による利便性の増加の半面、仕事の自動化の結果、会計事務所の雇用する人員は減少傾向にある<ref>[http://www.oxfordmartin.ox.ac.uk/downloads/academic/The_Future_of_Employment.pdf オックスフォード大学マイケル・A・オズボーン博士の論文「未来の雇用」]</ref>。これは、マサチューセッツ工科大学教授である[[:en:Erik Brynjolfsson]]と[[:en:Andrew McAfee]] による著書[[:en:Race Against the Machine]]（2011年10月出版）/邦訳『機械との競争』（2013年2月出版）以降、[[コンピュータ]]の高度化がもたらす負の側面である[[:en:Technological unemployment]]が指摘されることである。そのため、会計ソフトが普及した結果、税務に関する専門家（[[コンサルタント]]）の行く末を悲観的に論ずる論者も2014年2月に出ている<ref>“記帳代行業務も壊滅状態”『資格を取ると貧乏になります』pp112-113（佐藤留美著 / 2014年2月 [[新潮新書]]） ISBN 978-4106105593</ref>。さらに、その後、実際に電子政府が進んだエストニアでは、“税理士や会計士が不要になり、それらの職業はエストニアでは消滅した”と記述するマスメディアの記事が2014年10月に出た<ref>[http://www.news-postseven.com/archives/20141029_283759.html 「人口130万人　エストニアから税理士や会計士が消滅した理由」週刊ポスト2014年11月7日号]</ref><ref>[https://biz.moneyforward.com/blog/business-hack/republic-of-estonia/ 「クラウドが描く未来。東欧の小国エストニアから税理士が消えたわけ」 MFクラウド 公式ブログ ビジネスハック 2015/06/12　（最終閲覧日：2016.1.17）]</ref>。これは、エストニアから完全に消滅したわけではなく、行政機関における[[:et:X-tee]]の構築など[[クラウドコンピューティング]]を用いたIT活用が進んだ結果の一側面をとらえたものであるが、IT化のもたらす将来を示唆している<ref>[https://www.ria.ee/x-tee/ Infosüsteemide andmevahetuskiht (X-tee)]</ref>。